2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26301009
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 善久 (押見善久) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10399785)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (20019087)
新谷 眞人 日本大学, 法学部, 教授 (20405682)
吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
楊 林凱 青山学院大学, 法学部, 准教授 (50433694)
山下 昇 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60352118)
吉田 美喜夫 立命館大学, 法学部, 教授 (70148386)
村岡 真知子 (神尾真知子) 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アジア労働法 / 労働争議 / アジア法 / 労使関係 / 非典型雇用 / 労働法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第１に、対象国を５種類に分類した上で、各国研究としての研究作業（比較法的研究・法社会学的研究）を十分に行うこと、第２に、このような各国研究をもとに、東アジア諸国を横断的に、Ａ労働争議の実態、Ｂ労働争議と経済発展、Ｃ労働争議と政治体制、Ｄ労働争議と労働法制、Ｅ労働争議と非典型雇用、Ｆ労働争議とジェンダー、Ｇ労働争議と外資系企業という７つの観点から分析すること、第３に、法的・実務的双方の観点から、東アジア諸国の分析を行うこと、第４に、東アジア諸国の労働法・労使関係研究のネットワークを維持・発展させること、を目的とするものである。
平成２７年度における本研究の活動は、主に、次の４つであった。１つめは、平成２６年度に予定を早めて行った国際シンポジウムの成果報告をまとめたことである。各種論考は、東アジア諸国における労働法・労使関係分野における現代的テーマを取り扱ったものである。本研究の各国研究にとって貴重なアップデイトの資料となった。２つめは、各国研究の研究調査を引き続き行い、本研究参加メンバーが、調査成果について、随時かつ各自で成果を公表した。その成果は、具体的には本実績報告書に掲載した通りである。３つめは、本研究のネットワークを維持・発展させるために、各国調査などを通じて、国外の研究者との研究交流を行ったことである。４つめは、本研究の総括に向けて、研究全体のとりまとめの作業を開始したことである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１に、各担当者の担当部分に関する研究について、本実績報告書通りの成果があがっていることから理解できる通り、ほぼ順調である。この点について、（２）の上であると評価できる。第２に前年度の国際会議の成果報告物が出せたことから理解できる通り、ほぼ順調である。この点について、（２）の中であると評価できる。第３について、主に研究代表者担当の海外のヒアリングを実行できなかった。この点については、（３）であると評価できる。以上から総合して（２）の下であると自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１に、予定通り、研究分担者による各国研究などを進める。第２に、研究代表者のヒアリング調査などが延期になったため、計画を再調整し、実行準備を行っているところである。第３に、国際会議の成果物に基づく書籍刊行という作業を、迅速にすすめる必要がある。第４に、来年度の学会報告及び今年度の国内での成果報告会について準備をすすめる必要がある。第５に、研究協力者を確保する必要がある。
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| Causes of Carryover |
第１に、２０１５年度に予定していた、研究代表者の海外調査が実行できなかったためである。第２に、科研費の事務処理を頼んでいた研究協力者が、２０１５年度も科研費からの謝金受領辞退をしたことにより、謝金分についての予算が不要となったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
第１に、延期されている海外調査の日程を調整して、２０１６年度に実施する。第２に、研究協力者を探し雇用する。第３に国内でのシンポジウムを企画・実施したい。以上から予算を適正に使用したい。
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