2016 Fiscal Year Annual Research Report
Legal and practical study on labour conflicts of association in East Asia
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26301009
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 善久 (押見善久) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10399785)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (20019087)
新谷 眞人 日本大学, 法学部, 教授 (20405682)
吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
山下 昇 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60352118)
吉田 美喜夫 立命館大学, 法学部, 教授 (70148386)
村岡 真知子 (神尾真知子) 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アジア労働法 / 非典型雇用 / 労働争議 / 労働法 / アジア法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、主に次の４つである。第１に、対象国を５種類に分類した上で、各国研究としての研究作業、すなわち、比較法的研究・法社会学的研究）を行うことである。第２に、このような各国研究をもとに、東アジア諸国を横断的に、Ａ労働争議の実態、Ｂ労働争議と経済発展、Ｃ労働争議と政治体制、Ｄ労働争議と労働法制、Ｅ労働争議と非典型雇用、Ｆ労働争議とジェンダー、Ｇ労働争議と外資系企業という７つの観点から分析することである。第３に、法的・実務的双方の観点から、東アジアジ諸国における労働法及び労使関係の分析を行うことである。第４に、東アジア諸国における労働法・労使関係研究のネットワークを維持・発展させることを目的とすることである。
平成２８年度における本研究の活動は、主に、次の５つである。第１に、本研究構成メンバーが、各自の担当するテーマ、各国研究の成果報告をまとめたことである。第２に、そのことを踏まえながら、日本の労働法及び労使関係研究に関して、研究成果を出したことである。以上についての成果は、本報告書記載の論文等の通りである。第３に、本研究のネットワークを維持・発展させるために、各国調査などを通じて、国外の研究者との研究交流を行ったことである。第４に、本研究の総括に向けて、研究全体のとりまとめの作業を行い、その結果をもとに、東アジア諸国における結社の自由に関する研究の準備作業を開始し、平成２９年度科研費採択につなげたことである。第５に、研究代表者が日本における地域雇用研究を本格化に着手し、東アジア諸国における比較労働法・労使関係研究の（新たな）視点構築について作業を開始したことである。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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