2015 Fiscal Year Annual Research Report
公的部門における法の担い手の養成と役割に関する比較調査研究
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26301010
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高橋 明男 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60206787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 浩 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00171661)
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
佐伯 彰洋 同志社大学, 法学部, 教授 (10257793)
三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
恩地 紀代子 神戸学院大学, 法学部, 教授 (60399219)
折登 美紀 福岡大学, 法学部, 教授 (80248286)
佐藤 英世 東北学院大学, 法務研究科, 教授 (90205899)
田中 孝和 姫路獨協大学, 法学部, 准教授 (90441328)
南川 和宣 岡山大学, 法務研究科, 教授 (60457231)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公的部門 / 法の担い手 / 公務員養成・採用 / 法学系高等教育機関 / 実務教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度においては、前年度末に行った研究会で予定した研究分担の確認を行うために、7月に研究会を行った。平成27年度からは新たに岡山大学法務研究科の南川和宣教授を研究分担者とすることとし、岡山大学法科大学院の柱の1つである行政内弁護士の採用拡大の取り組みに関連して、わが国の地方自治体における行政内弁護士の採用と活用の状況の調査研究を南川教授の分担として進めることとした。
研究会で確認した研究分担に従い、各メンバーが分担してアメリカ、ドイツ、フランス、ロシア、イギリス及び日本を調査対象として、行政官採用のあり方と法学教育・実務教育の関わり、行政官採用試験と法曹試験の関連、大学における法学教育の変遷ないし改革、公的部門における法学系出身者の役割について調査研究を進めた。また、公的部門における法学の素養を持つ者の役割に関連して、平成28年度からわが国において抜本的に改正された行政不服審査法が施行されることに伴い、国及び地方自治体が行政部内で不服申し立ての審理を主宰する審理員と行政不服審査会で審理する法律専門家を必要とすることから、各地方自治体における法律専門家ないし法学の素養を持つ者がどのように活用されるかという観点から、法律施行の準備状況について調査を行った。
平成28年2月に年度2回目の研究会を行い、27年度における調査状況の確認を行うと共に、平成28年度後半に調査対象国の研究者・実務家の招待報告と各メンバーによる調査研究の発表を行って、各国の公的部門の法の担い手を比較検討する国際シンポジウムを開催することを決定し、シンポジウムの招待報告者及び各報告の方向性を協議した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象国における現地調査は、ドイツとイギリスについて各一人ずつの研究メンバーが長期在外研究を行ったことから、十分な時間をかけてヒアリング調査を行うことができた。平成28年度に予定する国際シンポジウムにおいては、調査対象国のうちドイツとイギリスの研究者を招へいすることを決定したが、ドイツの研究者招へいについては、研究代表者が内諾を得ている適任者があり、イギリスの研究者招へいについては、イギリス法について見識が深い名古屋大学法学研究科の松浦好治教授の助言を受け準備を進めている。
また、調査対象国の周辺国の状況を比較調査するための準備作業として、スウェーデンにおける公務員と法学部教育の関連について、現地で聞き取りを行った大阪大学法学研究科特任研究員(研究推進担当)から情報提供を受けることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度において、本プロジェクトの中間総括となる国際シンポジウムを予定していることから、各メンバーが分担する調査研究を進めると共に、招待報告者の選定と各報告の内容調整を進めて、調査対象国及び日本の充実した比較研究の機会とする。シンポジウムでは、行政過程のうち制度設計(立法)に関わる法の担い手について、大陸法圏のドイツ（ＥＵ）とコモンロー圏のイギリス、旧社会主義国のロシア、日本の中央官庁と地方自治体の状況を、また執行・不服審査に関わる法の担い手について、日本の地方自治体、フランス、ドイツ、アメリカの状況を、それぞれ報告テーマとして、準備を進める。
シンポジウムの準備を万全に行うため、メンバーが調査対象国に出張調査を行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
調査対象国における出張調査を予定していたが、長期在外研究を行ったメンバーによる現地調査及び資料収集を行うことができたため、それ以外には日本で入手できる文献資料の調査研究にとどめ、平成28年度に予定する国際シンポジウムの開催費用に充てることとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に予定する国際シンポジウムの準備のために海外出張調査を行うと共に、シンポジウムには海外から複数の研究者を招へいし、英語と日本語の同時通訳を導入して、言葉の壁を低くして充実した報告・討論を行うことができるように図る。
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Research Products
(9 results)
