2014 Fiscal Year Annual Research Report
国際規範の衝突、階層性、調整、融合～欧州とアジア、循環型社会形成分野を事例として
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26301014
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 俊介 東京電機大学, 情報環境学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際規範 / 衝突 / 欧州 / アジア / 循環型社会形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である平成26年度は、研究計画全体について、日本国内の研究者間で共有し議論を重ねるとともに、海外協力機関（スウェーデン ルンド大学）とも研究会合の機会をもち、研究計画について助言をえるとともに、今後の研究協力について協議をした。そのうえで、複数の研究項目に並行して従事した。
本研究では、循環型社会形成分野における国際規範の受容に多様性が生じる要因を分析するために、①国際規範に関する理論研究、②循環型社会形成分野における国際規範と、関連の国際・国内政策の動向レビュー、③実証研究１（先進国）、④実証研究２（非OECD諸国）、⑤実証研究３（ダイナミクス解明）、⑥現実社会への示唆、を６つの柱とし、これらを統合する形で研究を進めることとしている。このうち、平成26年度は、①②③に従事した。まず、①の理論的研究については、政治学を専攻する研究代表者高橋が、国際規範、環境政治、比較環境政治に関する関連文献収集や講読を進め、分析概念や枠組について考案を進めた。②の循環型社会形成分野における国際規範と関連の政策レビューについては、各研究者が文献講読を進めるとともに、関連シンポジウム等において、専門家や政策担当者等から情報収集や意見交換を行うなどした。③については、スウェーデンおよび日本において、実証研究に向けての予備調査（現地視察や聞き取り調査、データの収集）に従事した。とりわけ、研究代表者高橋は、循環型社会形成におけるリサイクルごみ分別収集段階に関心を寄せ、分別収集にかかわるアクターへのヒアリングや視察を、日本（新潟市）スウェーデン（ヘルシンボリ市、マルメ市）の両国にて行い、その一部について研究成果を公表した。スウェーデンにて長期現地調査に携わった分担者沼田は、スウェーデン、ドイツ等欧州において幅広く行った現地調査をふまえて、研究成果を広く公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、循環型社会形成分野における国際規範の受容に多様性が生じる要因を分析することを目的としている。分析に際しては、複数国家およびその都市を分析対象に含めているため、地域に通じている現地専門家による情報提供や議論も欠かせない。このため本研究は、循環型社会形成関連の各分野の政策分析を専門とする研究者、および、各国を専門的に対象とする国内外の研究者とのネットワークを強め、共同研究の形で進めることとしている。
そうしたことから、研究初年度となる平成26年度は、日本の共同研究者たちの間だけではなく、実証研究（先進国）で研究対象とするスウェーデンと韓国それぞれに赴き、海外研究協力者たちと研究計画全体について共有し議論し、助言をえて、計画を進めることを目指していた。このうち、日本およびスウェーデンにおいては、平成26年度にそれぞれ順調に研究者間の打合せや計画作りを行い、予備的調査にも着手できた。しかし、時間の制約により、研究者間の日程調整がつかず、韓国に赴き研究協力のための打合せを行うことができなかった。このため、研究全体の進行がやや遅れていると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、本研究は、循環型社会形成分野における国際規範の受容に多様性が生じる要因を分析するに際し、複数国家およびその都市を分析対象に含めているため、地域に通じている現地専門家による情報提供や議論も欠かせない。
そこで研究２年目となる平成27年度は、夏期に引き続きスウェーデンにおいて海外共同研究者と連携を強め、スウェーデンにおける政策動向の把握や実地調査を進めるとともに、研究対照とする欧州（非OECD諸国：旧社会主義国）の国や都市についても選定する。また、冬期には、韓国にも訪問し、共同研究機関や研究者と研究打合せを行い、平成28年度の本格的な研究調査に備えることとする。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は、当初の計画と比べて未使用額が数十万円にのぼった。その主たる要因は、二つある。第一に、当初予定していた韓国調査に赴くことができなかったことである。韓国調査には、研究代表者高橋に、連携研究者柳下が同行する予定であったが、時間の調整がつかず、渡航がかなわなかった。この２名分の旅費を使用しなかったために、余剰金が生じた。第二に、旅費を平成27年度の研究のために残しておきたいと考えたことによる。具体的には研究分担者伊藤が、平成27年度に海外（デンマーク）での学会発表を行う予定である。その出張旅費を、平成27年に残したことから、余剰金が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度の未使用額であった費目は、平成27年度に使用する予定である。まず、韓国調査については、平成27年度冬期に、研究代表者高橋と連携研究者柳下が実施する予定である。具体的には、ソウル（ソウル市立大学 李教授ら）、釜山（釜山発展研究員 ヤン主任研究員）を訪問し、研究計画全体について意見交換するとともに、研究協力についても話をつめる。同時に予備的な現地調査も行う。他方、研究分担者伊藤によるデンマークでの海外発表も、平成27年8月末に予定されている。以上により、平成26年度の未使用額は解消されると見込まれる。
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