2015 Fiscal Year Annual Research Report
PISA後のドイツにおける学力向上政策と教育方法改革
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26301037
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| Research Institution | Osaka Aoyama University |
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Principal Investigator |
久田 敏彦 大阪青山大学, 健康科学部, 教授 (70135763)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 あおい 大阪教育大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00343260)
清永 修全 東亜大学, 芸術学部, 教授 (00609654)
熊井 将太 山口大学, 教育学部, 講師 (30634381)
高橋 英児 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (40324173)
吉田 茂孝 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60462074)
大村 眞依子 (渡邉眞依子) 愛知県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60535285)
藤井 啓之 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (70253044)
吉田 成章 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70514313)
樋口 裕介 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (80587650)
辻野 けんま 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (80590364)
高木 啓 千葉大学, 教育学部, 准教授 (90379868)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ドイツ / PISA / 学力向上政策 / 教育方法改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、PISA後のドイツの学力向上政策を、福祉的側面を含んで、国家・州・実践レベルにおける展開状況から明らかにするとともに、そこでの教育方法改革の特徴を析出し、日本にいかなる示唆が得られるかを究明することにある。本研究の２年目にあたる平成27年度は、鍵となる「Bildung」「コンピテンシー」概念の検討を行うとともに、ドイツ各州の「低学力生徒の促進戦略」の進捗状況をまとめたKMKの報告書を各州に即して前年度よりもより詳細に検討した。
そのうえで、３月には、前年度で調査しえなかった州・市の教育関係機関・学校を訪問し、実態把握に努めた。具体的には、次のとおりである。①ハンブルク州IfBQ（教育モニタリングと質開発研究所）を訪問し、ハンブル独自の学力テストであるKERMITに関するインタビュー調査を実施した。②学校賞を受賞したハンブルクのエーリッヒ・ケストナー学校への訪問インタビューを実施するとともに、実際の授業の観察・分析を行った。③ブレーメン教育省を訪問し、ヴァイデ氏とクレム氏にインクルーシブ教育ならびにPISA後のスタンダード化・質開発に関する聞き取り調査を実施した。④ブレーメンの基礎学校と総合制中等学校のそれぞの授業観察・分析を行った。⑤ビーレフェルト実験学校を訪問し、プロジェクト週間の実践観察と同校のPISA後の教育に関する聞き取り調査を実施した。⑥ビーレフェルト大学ZIP（学際研究センター）にてノルトライン・ヴェストファーレン州の教員研修の内実に関するインタビュー調査を行った。⑦ミュンスター大学のテアハルト教授に対してPISA後の授業改革などに関わってインタビュー調査を実施した。
以上の研究を遂行するために、計４回の研究会をもった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究２年目にあたる本年度は、ドイツ北部と西部を中心にして実態調査に赴くことを計画し、当初の計画通りに調査を遂行することができた。また、ビーレフェルト大学のテアハルト教授にPISA後の授業改革の動向に関して長時間にわたってインタビューしえたこと、ビーレフェルト実験学校の実際の取り組みを観察するとともにPISA後の教育に関する同校の見解を聞き取れたことは、当初の計画を超えて、大きな成果となった。
さらに、各州における「低学力生徒の促進戦略」の進捗状況をより詳細に整理するとともに、「Bildung」「コンピテンシー」概念を一般教授学と芸術教育の領域から検討しえたことも２年目の成果として挙げることができる。
なお、今年度は当該研究テーマに関わって研究分担者５名が、各自個別に学会発表を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで２年間にわたりドイツ北部、南部、東部、西部における教育関係機関・学校訪問を行い、学力向上政策と教育方法改革の実態を調査してきたが、次年度は、研究の最終年度もあり、未調査であり、かつ検討を要すると思われるバーデン・ヴュルテンベルク州を中心にしてさらにその実態を明らかにする。同時に、それらの調査結果をも踏まえて、国家レベル・州レベル・実践レベルで学力向上政策と教育方法改革の特徴を省察し、最終報告書としてまとめる。以上の研究を遂行するため、４回の研究会をもつ。
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| Causes of Carryover |
ほぼ予定額を使用したが、久田の配分額の内、ドイツ調査旅費に若干の剰余が生じ、また、大村の物品費に僅かな未使用分が発生した事由による。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
助成金の未使用額（11387円）は、最終年度である次年度に配分予定額とあわせてすべて使用する予定である。
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