2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Policies for Improving Scholastic Achievements and the Reform of Educational Methods in Germany after PISA
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26301037
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| Research Institution | Osaka Aoyama University |
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Principal Investigator |
久田 敏彦 大阪青山大学, 健康科学部, 教授 (70135763)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 あおい 大阪教育大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00343260)
清永 修全 東亜大学, 芸術学部, 教授 (00609654)
熊井 将太 山口大学, 教育学部, 講師 (30634381)
高橋 英児 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (40324173)
吉田 茂孝 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60462074)
大村 眞依子 (渡邉眞依子) 愛知県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60535285)
藤井 啓之 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (70253044)
吉田 成章 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70514313)
樋口 裕介 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (80587650)
辻野 けんま 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (80590364)
高木 啓 千葉大学, 教育学部, 准教授 (90379868)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ドイツ / PISA / 学力向上政策 / 教育方法改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度にあたる平成28年度は、「PISAショック」当時の州間比較において相対的に「学力」上位のBW（バーデン・ヴュルテンベルク）州と、逆に低位のNRW（ノルトライン・ヴェストファーレン）州の２州への訪問調査、ならびに教育研究者や生徒への聴き取り調査を実施した。具体的には、①「学力向上」を両州がどのように政策に反映させているか、学校監督内部においていかなる力学が働いているかに主眼に置いた、学校監督を中心とした諸機関（NRW州の文部省・デュッセルドルフ行政区学校監督庁・質と支援エージェント‐州学校研究所・ウナ地区学校局、BW州の文部省・チュービンゲン行政区学校監督庁・同地区学務局）への訪問調査、②教育スタンダードの導入ならびに義務化されたインクルーシブな学校の固有のスタンダード策定にかかわる動向と課題に関する教育研究者（ビーレフェルト大学）へのインタビュー、③教育スタンダードやコンビテンシー志向や学習評価に対する生徒自身の要求に関するNRW州生徒会へのインタビュー、を実施した。
また、本年度が最終年度であるため、最終報告書を作成した。報告書は、研究の概要と研究成果の概括を内容とする第１部「研究と成果の概要」、ドイツを東西南北に割り振った３年間にわたる現地調査を踏まえた各論考を内容とする第２部「調査研究の報告」、「国家的な教育スタンダードの開発‐鑑定書」と「学力の低い生徒の促進戦略実施状況報告」の翻訳と解説を内容とする第３部「PISA後ドイツの学力向上政策に関わる資料」の３部からなる、全221頁の報告書となった。
本年度の現地調査内容の検討および報告書作成の検討のために、国内では３回の研究会を開催した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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