2014 Fiscal Year Annual Research Report
発展する中国華北地方農村の環境保全に関わる要因の調査
| Project/Area Number |
26303012
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
福士 謙介 東京大学, サステイナビリティ学連携研究機構, 教授 (30282114)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 茂紀 東京農業大学, 農学部, 教授 (00143404)
栗栖 聖(長谷川聖) 東京大学, 先端科学技術研究センター, 講師 (00323519)
徐 開欽 独立行政法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (20250722)
張 振亜 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (20272156)
李 玉友 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30201106)
松田 浩敬 東京大学, 新領域創成科学研究科, 特任准教授 (50451901)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 持続的発展 / 都市農村融合 / 中国 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は中国華北地域の代表的大都市、天津市を対象とし、農村地域の環境状況を調査し、データベースを構築し、さらにそれを基礎に、持続的農村の発展モデルを構築する事を目的としている。本年度は、「準備フェーズ」に位置付けられ、調査モデル地域の選定、関係諸機関との調整（地区内の農村工作委員会との調整）、研究資源（中国側の研究費、実験室、機材、研究者、大学院生）の再確認、研究者や大学院生の環境測定に関するトレーニングを実施するとともに、調査実施地域における地理情報の整備（既存のGIS情報の現地調査に基づく更新）、次年度以降の本格的な環境測定（主に炭素（COD等）、窒素（アンモニア、硝酸、亜硝酸）、農薬類、金属類、その他有害有機物質）のための予備調査を行うこととしていた。社会学的調査に関しては調査対象集落（予定としては下水処理場が導入されている地域の集落）を選定し、集落（代表者と住民）との調査を実施することとしていた。
本年度は、調査集落の最終的な選定や予備調査の実施は達成することができなかったが、調査モデル地域の選定や関係諸機関との調整、研究資源の再確認等に関しては、当初予定どおり、もしくはそれを上回る進展がみられた。特に、2014年8月に実施した中日共同セミナー「都市と農村の融合に基づく持続的発展（2014年8月20-22日於天津）」を中心に、中国側研究参加者と日本側研究参加者が密に議論をし、研究に関する様々な調整を行うとともに、現状の確認や日本側の有する、経験や技術・知識の提供など、本研究のコンセプト、方向性、進め方について確認した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、「準備フェーズ」に位置付けられ、調査モデル地域の選定、関係諸機関との調整（地区内の農村工作委員会との調整）、研究資源（中国側の研究費、実験室、機材、研究者、大学院生）の再確認、研究者や大学院生の環境測定に関するトレーニングを実施するとともに、調査実施地域における地理情報の整備（既存のGIS情報の現地調査に基づく更新）、次年度以降の本格的な環境測定（主に炭素（COD等）、窒素（アンモニア、硝酸、亜硝酸）、農薬類、金属類、その他有害有機物質）のための予備調査を行うこととしていた。社会学的調査に関しては調査対象集落（予定としては下水処理場が導入されている地域の集落）を選定し、集落（代表者と住民）との調査を実施することとしていた。
本年度は、調査集落の最終的な選定や予備調査の実施は達成することができなかったが、調査モデル地域の選定や関係諸機関との調整、研究資源の再確認等に関しては、当初予定どおり、もしくはそれを上回る進展がみられた。特に、2014年8月に実施した中日共同セミナー「都市と農村の融合に基づく持続的発展（2014年8月20-22日於天津）」を中心に、中国側研究参加者と日本側研究参加者が密に議論をし、研究に関する様々な調整を行うとともに、現状の確認や日本側の有する、経験や技術・知識の提供など、本研究のコンセプト、方向性、進め方について確認した。
以上より、本研究はおおむね順調に進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度（平成27年度）は、今年度に実施した中国側研究参画機関との協議結果を踏まえ、調査集落の設定と、そこでの予備調査を行うとともに、各研究グループがそれぞれの調査項目に基づき、調査を行う。具体的な調査項目は、1）汚染物質の濃度調査、排出源からの排出調査、排出源から水域や土壌までの経路（またその途中の変遷）、非汚染地域における変化等の環境調査、2）農村の職業形態、農村の新技術の受け入れ体制、制度的な状況等の社会経済学的調査、3）将来的な変化予測も含めた土地利用調査、である。
さらに、中国側研究者のみならず日本側研究者との連携、統合的な研究成果の導出を目的に、今年度同様、中日共同セミナーを中心とした共同研究のあり方、研究進捗、研究成果の統合、さらには社会実装に向けた議論を実施する場を設定する。平成27年度については4月の年度当初と10月に、同セミナーを開催することが合意されている。
|
| Causes of Carryover |
中国での調査研究は政府機関の協力が不可欠であり、本研究は、2004年から継続している天津市政府と本学が締結している研究協力の協定書を基礎に実施するものである。その象徴として各年度2回の相互報告会を中国または日本で開催することとしている。この報告会は天津市政府側の代表者も参加し、研究成果の報告にとどまらず、モデル構築に役立つディスカッションも行う
ことを目的としている。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度も、計画どおり8月に本会議を実施した。その際、従来想定していたよりも多くの潜在的な参加者が日中ともにおり、従事した相互連携の機会をなり得ることが判明し、この機会を逃さぬため、研究費の前倒し支払を申請することとした。
また、本前倒し支払に関しては、次年度（平成27年度）の研究資金を本年度に前払いで支払い、研究を遂行することを想定していた。そのため次年度においても当初計画は十分達成される。
|
Research Products
(5 results)
