2016 Fiscal Year Annual Research Report

マングローブ再生事業に関わるNGOと現地政府・住民などとの合意形成のあり方

Research Project

Project/Area Number	26304005
Research Institution	Nihon Fukushi University
Principal Investigator	後藤順久日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90215509)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	加藤茂成蹊大学, 理工学部, 特別研究招聘教授 (90147489)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	熱帯林再生 / マングローブ / 合意形成 / NGO / 環境社会システム
Outline of Annual Research Achievements	１．研究実績の概要（800字以内）マングローブ再生のための合意形成のプロセスを、成功した例、失敗した例を含めて、各種データ、行政資料など既存資料の収集解析、環境問題担当者・NPO・NGOなどのインタビュー調査によって明文化し、合意形成の類型を整理している。フィリピンでは、シライ市役所の関係者、植林サイトなどの周辺地域のリーダーなどにインタビュー調査を行った。これらに基づいて、「環境保全活動による環境意識の変化　－フィリピンネグロス島の流域におけるJICA草の根技術協力事業から－」日本福祉大学経済論集第52号の論文を執筆した。また、名古屋でシンポジウムを開催した。マングローブなどの植林事業後、全体として環境への意識が高まったため、住民はNGOの活動を通じて自然環境，環境問題に対して関心を持ったといえる。地域に密着した NGO の環境教育活動は，住民の生活の一部となることで住民に環境問題を認識させ、合意プロセスを含めた、地域における環境問題の解決の一手段である。タイでは、スマトラ沖地震による津波被害軽減にマングローブ林が果たした効果、近年の沿岸域漁業資源減少や未利用沿岸土地の政府への返還促進等により、沿岸域生態系修復の機運は増幅してきている。中でも天然資源・環境省は、マングローブ生態系の炭素蓄積能「ブルーカーボン」を高く評価をし、マングローブ植林を積極的に推進してきている。ENRIC 2016（タイ国）及びAPCSEET 2017（インド）国際会議で、タイでのNGO活動によるマングローブ植林とその生態系修復効果について報告した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 計画調書では、1～3年目に以下の５項目を実施する計画であった。ステージ１. 東南アジア各国のマングローブに関するマクロデータの収集、ステージ２. フィリピンにおける植樹サイトの詳細サーベイ、ステージ３．タイにおける植樹サイトの詳細サーベイ、ステージ４．資料の整理・分析、ステージ５．身近な環境問題での合意形成の事例 3年目の28年度において、ステージ１～４の取りまとめと、ステージ5では文献やインタビューなどによる身近な環境での合意形成（森林再生分野）について調査研究を進めた。NGOを中心とした合意形成のプロセスはより効果的であることもわかってきた。それらの知見を集約し、学術的なレベルまで高めることは今後、マングローブ林の再生を拡大することへ貢献できると考える。調査研究は3年経過し、現地でのインタビュー回数が少ないものの、概ね計画通り進んでいる。
Strategy for Future Research Activity	計画調書では、４年目に以下の2項目を実施する計画である。ステージ６．マングローブ再生のための合意形成の方法、ステージ７．効果的な合意形成方法の普及１～3年目において行った、基本的なデータの収集やインタビューの実施によって、NGOが行政と協働で行う地元の合意形成は、政府だけで行うことより効果的であることが明らかになってきた。マングローブ再生をより成功に導くことに貢献できるような結果をまとめたい。手続き主導型、共同体規範型、行政主導、NGOパートナー型の合意形成が定義できるとしたら、NGOパートナー型の効果が大きいことを立証したい。さらに植林前後の科学的分析が合意形成に与える影響についても調査研究を拡大していきたい。ステージ７では、日常での合意形成、計画段階での合意形成など日本で取り入れられている手法を途上国での適用性について言及していくことになる。4年目においては3年目までの蓄積を活用し、継続して調査研究を進め、成果を得る予定である。