2015 Fiscal Year Annual Research Report
モンスーンアジア農村地域の持続的発展と比較農村計画学の確立
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26304034
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山路 永司 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10143405)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 准教授 (10276165)
橋本 禅 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (20462492)
中塚 雅也 神戸大学, 農学研究科, 准教授 (40432562)
清水 夏樹 京都大学, 森里海連環学教育ユニット, 特定准教授 (40442793)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
星野 敏 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (60192738)
三宅 康成 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (60262755)
九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872)
中島 正裕 東京農工大学, 連合農学研究科, 准教授 (80436675)
武山 絵美 愛媛大学, 連合農学研究科, 准教授 (90363259)
水野 啓 京都大学, 東南アジア研究所, 連携准教授 (10260613)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | モンスーンアジア / 農村計画学 / 土地利用制度 / コミュニティ計画 / ６次産業化 / 国際研究者交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国別研究とテーマ別研究とをクロスさせているところに特徴がある。
国別研究で明らかとなったことを列挙すると、次の通りである。マレーシアの農村開発では、貧困解消が第一目的であり、そのための手段にはこだわっていないこと、ただし農業は生産性が低くその解決にあまり寄与できないこと。中国における農村建設の事例については、制度だけでなく、運用面の検討も必要であること。中国の農家楽（農家民宿）と自治組織の関係性（地域社会の運営に関する役割分担）がはかられていたこと。台湾の農村整備事業では、表向きは住民参加型の地域づくりであるが、実態は住民の理解が追いついていない面もあること。プロジェクト予算が不均一で、地域の本当のニーズとの乖離が危惧されること。土地利用計画制度では各区画に対する 10%までの宅地化というルールは運用の問題、制度の問題ともに要検討であること。宅地化による自給率低下、農村景観の悪化には危機感を持っていること。 韓国では、農家民宿の建設が過剰かつ内容もバラバラ(規制も緩い)なため、望まれない転用が起こっているケースが見られること。ベトナムでは、ホーチミンの再生可能エネルギー(飼料)を用いた有機野菜栽培プロジェクトが開始されていること。
テーマ別研究および各国比較として、日本、韓国、台湾のグリーンツーリズム比較研究の準備として、研究体制のネットワーク構築を開始した。なかでも、韓国との交流は先行させ、日韓セミナーを開催し、人口減少下における農村活性化と言うテーマに対して、日韓双方からの発表による情報交換とその類似性および差異についての討議をした。また、コミュニティビジネスの事例にみる農村の持続可能性について考察した。
国際共同研究への布石として、RRPG へ参加し、インドネシア・ブラビジャヤ大学主催のでの農村計画ワークショップへの参加も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に示したとおり、各国別の研究においては、具体的な成果が得られている。一方、各テーマごとの研究については、各国別に得られた結果が不揃いのため、横並びの比較は不十分な段階にとどまっている。ただし、韓国との比較においては、かなり進んでいるといえる。
以上より、表記の区分とした。
各国の協力者との関係構築や、国際共同研究への布石は打ってきているので、今後のさらなる進展に期待しているところである。。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで通り、国別研究、テーマ別研究を進める。その際、同一対象国については、サブチームとして取り組むことで、調査の効率化を図る。
2016年度は、ゲストを招致してのワークショップを12月に開催する。 ゲストは、台湾および韓国から各 1 名を本科研で招聘し、さらなる招聘について、他からの予算措置も検討する。内容は、農村土地利用制度とし、ワークショップおよびフィールドワークで構成される。
上記とは別に、RRPG（マレーシア・ジョホールバル、8/15-17）およびPAWEES（韓国・大田、10/21）へ複数名が参加し、発表・意見交換する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度の研究実施において、数名の研究分担者に使用残額が発生した。その主たる理由は、海外調査を予定していたにもかかわらず、先方受け入れ機関・受け入れ研究者との日程調整の不調による。その結果、旅費および現地での人件費・謝金に残額が生じた。また準備段階としての人件費・謝金にも残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額が生じた研究分担者は６名であり、うち３名は10万円以下であり、今年度に使用される予定である。３名は10万円を超えているが、いずれも今年度中の海外調査を予定している。
研究計画にも記したとおり、海外の研究者との連携準備は進んでいるため、今年度は必要な海外調査を行い、適正に執行できると考えている。
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Research Products
(11 results)
