2016 Fiscal Year Annual Research Report
Sustainable Development of Monsoon Asian Rural Areas and Establishment of Comparative Rural Planning
Project/Area Number |
26304034
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
山路 永司 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10143405)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 啓 京都大学, 東南アジア研究所, 連携准教授 (10260613)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 准教授 (10276165)
橋本 禅 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (20462492)
中塚 雅也 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40432562)
清水 夏樹 京都大学, 森里海連環学教育ユニット, 特定准教授 (40442793)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
星野 敏 京都大学, 大学院地球環境学堂, 教授 (60192738)
三宅 康成 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (60262755)
九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
武山 絵美 愛媛大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90363259)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | モンスーンアジア / 農村計画 / 土地利用計画 / 6次産業化 / コミュニティ計画 |
Outline of Annual Research Achievements |
モンスーンアジア地域における農村空間は、農業生産および生活の両面において危機的な状況に直面している。そこで、普遍性のある新たな比較農村計画学を確立することを目的とした研究を行った。 国別調査および考察として、以下を行った。(1)日本、中国、韓国、台湾、インドネシア、マレーシア、ベトナムを対象に、各国の農村計画の「制度」について、文献調査および現地調査を継続した。(2)各対象国における農村計画および農村整備の事例について、文献調査および現地調査を継続した。とくに台湾の農村再生政策の特長や課題を解明し、わが国の農村政策と比較考察するため、台湾の農村の社会基盤整備がどの程度まで進んでいるのか、社会構造がどのようになっているのか等について縣市単位の統計指標を用いて民主化以降の動態を把握した。またそれらの特徴と,社区単位の農村再生計画の進捗との関連性を考察した。計画の認定は都市化が進む北部以外で進んでいるが,全体に偏りなく取り組まれている縣市と特定の基礎自治体に集中して取り組まれている縣市が見られ、いずれの縣市でも人口の社会減が特徴としてあげられた。(3)各国の制度と事例とを比較考察するために、平成29年3月に研究会を開催した。また平成28年8月にマレーシアで開催された農村計画研究会に2名が参加し、情報収集した。 テーマ別考察として、以下を行った。(1)設定した5テーマ、すなわちA)土地利用計画、B)コミュニティ計画・社会開発、C)6次産業化・グリーンツーリズム・都市農村連携、D)農村防災、E)資源循環・農村エネルギーそれぞれについて、担当国での調査を継続した。(2)各テーマに対して、モンスーンアジア諸国の制度や状況をわが国と比較した。加えて、土地利用計画に関して、インドネシアおよび韓国との国際比較の研究会を開催した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各国、各テーマの研究分担者は、それぞれの目標に向かって研究を遂行している。
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Strategy for Future Research Activity |
国別検討は順調に行われているが、国際比較についてはやや不十分である。そこで平成29年度には、国際比較に重点を置いた研究に注力し、最終年度でもあるので、これらをとりまとめたい。
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Causes of Carryover |
現地調査の実施にあたって、先方の事情によって調査が遅れている研究分担者について、繰り延べることとしました。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は研究の最終年度でもあり、すべての研究を完結させます。
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Research Products
(27 results)