2018 Fiscal Year Annual Research Report

外国人住民の文化的多様性を考慮した高齢期ライフプラン作成のための協働実践型研究

Research Project

Project/Area Number	26310102
Research Institution	Gunma University
Principal Investigator	結城恵群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 教授 (50282405)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	林大樹一橋大学, 大学院社会学研究科, 特任教授 (70180974) 佐藤由美群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80235415)
Project Period (FY)	2014-07-18 – 2020-03-31
Keywords	ネオ・ジェロントロジー / 高齢期 / 外国人 / クオリティ・オブ・ライフ / 多文化共生
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、定住化あるいは帰化を予定する外国人住民が、日本で安全に安心して高齢期に備えるライフプランを設計し実践できるように、外国人住民、日本人住民、関係者による協働型実践研究（以下ＣＢＰＲと記す）を導入することにある。平成３０年度は以下の３点を遂行することととした。１．平成29年度までに構築してきた協働型実践研究（ＣＢＰＲ)の知見を整理し、定住化あるいは帰化を予定する外国人住民が、日本で安全に安心して高齢期に備えるライフプランを設計し実践できる仮説を抽出する。２．その理論構築の方策として、諸外国等先進地域でのエスニックマイノリティを対象としたＣＢＰＲ実践例を聞き、地域と信頼関係を築いて協働するためのＣＢＰＲの展開上の留意点と工夫について指導を受ける。また、説明を受けたＣＢＰＲ実践地域で活動に取り組んだ住民側を対象に、ＣＢＰＲの展開方法に関するインタビューを行う。これにより、本研究でのＣＢＰＲの展開についての具体的な示唆をる。また、研究期間中は常に国内外のＣＢＰＲに関する文献や最新情報を収集し、本研究におけるＣＢＰＲの展開の参考とする。３．上記１と２から抽出される理論を検証するため、群馬県内に在住する外国人住民と日本人住民各1,000名を対象にアンケート調査を実施する。以上の結果をもとに、本ＣＢＰＲの成果と課題、方向性についてまとめる。さらに、他の外国人住民集住地域の関係者や群馬県民・関係者を対象とした成果発表シンポジウムを開催し、成果の普及と発展を図る。平成３０年度は、上述した３つの目的のうち、第１の目的のみ達成できたが、本務業務過多のため、第２・第３の目的が達成できなかった。本務については、平成３０年度中に体制整備が図られたため、本研究を１年延長し、第２・第３の目的を達成する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成３０年度は、次に挙げる３つの目的のうち、第１の目的のみ達成できたが、本務業務過多のため、第２・第３の目的が検討途中の段階となった。１．外国人住民が、日本で安全に安心して高齢期に備えるライフプランの仮説構築２．諸外国等先進地域での高齢期に備えるライフプランの視察３．群馬県内に在住する外国人住民と日本人住民各1,000名を対象にアンケート調査の実施と成果発表シンポジウムを開催。
Strategy for Future Research Activity	令和元年５月～7月ごろ平成29年度までに構築してきた協働型実践研究（ＣＢＰＲ)の知見を整理し、定住化あるいは帰化を予定する外国人住民が、日本で安全に安心して高齢期に備えるライフプランを設計し実践できる仮説を抽出する。令和元年１０月ごろ２．その理論構築の方策として、諸外国等先進地域でのエスニックマイノリティを対象としたＣＢＰＲ実践例を聞き、地域と信頼関係を築いて協働するためのＣＢＰＲの展開上の留意点と工夫について指導を受ける。また、説明を受けたＣＢＰＲ実践地域で活動に取り組んだ住民側を対象に、ＣＢＰＲの展開方法に関するインタビューを行う。これにより、本研究でのＣＢＰＲの展開についての具体的な示唆をる。また、研究期間中は常に国内外のＣＢＰＲに関する文献や最新情報を収集し、本研究におけるＣＢＰＲの展開の参考とする。令和元年１２月ごろ３．上記１と２から抽出される理論を検証するため、群馬県内に在住する外国人住民と日本人住民各1,000名を対象にアンケート調査を実施する。以上の結果をもとに、本ＣＢＰＲの成果と課題、方向性についてまとめる。さらに、他の外国人住民集住地域の関係者や群馬県民・関係者を対象とした成果発表シンポジウムを開催し、成果の普及と発展を図る。
Causes of Carryover	研究代表者に予期しない業務の多忙（所属機関で行っている委託事業の担当）が生じ、本研究への参画ができなくなった。研究分担者との分業・交代を検討したが、調査の調整とデータ分析に専門性を要することから、実現できなかった。このため、研究代表者が半年以上全く調査を遂行できず、年度内の完了が困難となった。平成31年度は、研究代表者はエフォート調整をし、支援組織も学内に立ち上がったため、本研究に従事できる。