2015 Fiscal Year Annual Research Report
量・質・エネルギー・環境を考慮した水利用の評価手法と合理的な水利調整の開発
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26310301
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
小林 久 茨城大学, 農学部, 教授 (80292481)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 滋哉 茨城大学, 農学部, 准教授 (00346074)
野田 浩二 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (30468821)
皆川 明子 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (70603968)
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| Project Period (FY) |
2014-07-18 – 2018-03-31
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| Keywords | 水機能 / 水利秩序 / 水利権 / 河川環境 / 水力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
27年度は，調査対象河川に選定し農業，発電，地域用水としての水利があり，過剰取水による河川環境劣化が想定される姉川（滋賀県米原市）において，次のように研究を進めた。
河川環境･生物調査として，資料調査および聞き取り調査に基づき，観測･観察を行う2点を設定し，流況調査を開始するとともに，魚類を補食する鳥類の行動による河川環境評価手法の開発を行うこととして，関係機関に対して承認･許可手続きを行い，観察用ビデオカメラ・レコーダ，水位計を設置して連続観察を開始した。また，河道の形態を把握するために，対象河川の測量を実施した。利水実態調査と水利の影響･問題抽出に関しては，調査対象地の水利及びその調整敬意等を把握するために，資料収集，聞き取りなどにより歴史関連の調査を行った。
さらに，水機能評価フレームの検討として，海外調査（アメリカ，オーストリア，イギリス）を実施し，ダム撤去に関わる関係者，制度，社会的背景，エネルギー利用における河川環境維持の実態，水利と地域コミュニティとの関係についての知見/情報を収集し，水利と河川環境・地域社会形成，水利に関わる多様な評価と社会政治構造についての一次検討を行った。さらに，合理的水利調整の枠組みを考察するために，利水関係者として土地改良区（農業用水），自治会（地域用水），行政（河川管理者）が参加する研究会を開催し，水利調整に果たす地域コミュニティの役割，利水者別の要望・課題などを把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査のための機器設備設置が終了し，連続データの収集が可能になった。また，予定通り海外調査を実施することができ，水利と河川環境・地域社会との関係について新たな知見を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果のとりまとめに着手する。そのために，水の機能類型に着目した水利評価の必要性，水利と河川環境保全との調整の枠組みに関するワークショップを，専門家が参加できるように学会等の企画セッションとして開催する。さらに，ワークショップによる知見を参考に，水利を水の「量」，「質」，「エネルギー」，「環境維持」，「社会秩序維持」という機能の利活用として捉え，合理的な評価の枠組みとして水の機能が有効かを考察する。また，研究参画者は，それぞれ担当の課題に対して以下のような方針で，追加調査等を実施し，成果のとりまとめを行うこととする。
小林：調査対象地の水利調整の歴史を整理するとともに，関係者による研究会を開催し，利水者毎の要望・課題や新たな水利が加わったときの調整手法を関係者，プロセスなどから明らかにする。また，水の機能に着目した合理的な水利の評価軸について考察する。野田：昨年度の海外調査結果を整理し，とくにダム撤去に伴う水利の調整と社会政治構造について分析を行う。皆川：流況と魚類の種数・個体数との関係を把握するための調査を継続し，予備分析として水利が河川環境に及ぼす影響を検討する，前田：対象河川の流況調査と流況に関するシミュレーションモデルの検討をすすめるとともに，昨年度の海外調査成果に基づきダム撤去が河川環境に及ぼす影響の評価について考察する。
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| Causes of Carryover |
対象地の水利の歴史に関する調査を米原市資料館の支援団体に作業委託したため，当初予定していた聞き取り調査のための謝金が大幅に減少した。しかし，作業委託には電力会社などに対する調査を含めなかったので，次年度に繰り越して聞き取り調査等を実施することにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度実施予定であった電力会社等への聞き取りの調査に関わる謝金・交通費・資料収集費，水利に関する課題・調整の経緯などの情報収集のためのワークショップの準備・開催に要す経費として使用する。
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