2014 Fiscal Year Research-status Report
過去の地震・津波災害における死者発生分布の法則性の解明
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26350479
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| Research Institution | Fukada Geological Institute |
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Principal Investigator |
都司 嘉宣 公益財団法人深田地質研究所, その他部局等, 客員研究員 (30183479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 一郎 京都大学, 理学(系)研究科(研究院), 教授 (10164229)
佐藤 孝之 東京大学, 史料編纂所, 教授 (30170757)
矢田 俊文 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (40200521)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地震土砂災害 / 震源距離と死者率 / 都市での地震死者 / 干拓地の死者発生率 / 津波による死者 / 日記史料の有感地震 / 活断層と死者密度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地震津波による死者の発生に関して歴史事例を研究した。地震による死者発生事例として、研究分担者・矢田(2014)は越後三条地震(1828)の死者分布図を作成し、その分布が家屋被害分布とは一致していないことを見いだした。すなわち、軟弱地盤地域では家屋倒壊は多くなるが、死者はそれほど多くならず、死者密度は震源に近いほど大きくなることを見いだした。矢田(2015)は内陸直下で発生した安政５年（1858)飛越地震について山岳地方での崖崩れ、土石流発生など土砂災害を調査し、地震の原因となった活断層からの距離と土砂災害発生密度の法則を見いだした。
古代の湖沼地域が後年平野となった地域の軟弱地盤地域での死者発生については、都司(2015)が大阪の河内平野部での安政南海地震(1854-b)について研究した。弥生時代の２世紀ころには入り海であった現在の東大阪市付近で、死者、家屋倒壊が大きいことが判明した。
人の密集した都市での地震による死者発生の研究については研究分担者・佐藤（2015)が米国・Yale大学のバイネキ図書館所蔵の安政江戸地震(1855)の史料の分析を行った。このほか佐藤は、茨城県立図書館所蔵の地震史料調査を行った。なお、幕末期の有感地震史料の研究として福島県高坂村の日記中の有感地震記事を集積した。
津波による死者発生事例の研究として、都司(2015)は、延宝5年(1677)房総沖地震による津波に被災した房総半島の集落では、その26年後に起きた元禄16年(1703)関東地震の津波では、津波死者がきわめて少なかったことを見出し、これらの沿岸集落では26年前の津波被災経験を教訓として津波避難活動が的確に行われていたことを発見した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地震による崖崩れ、液状化など土砂災害と死者発生の関係については、矢田(2014,2015)による越後三条地震(1828)、および安政5年(1858)飛越地震の研究により法則性の解明が進んだ。家屋倒壊率の分布と死者発生密度の分布とは必ずしも一致せず、震源に近いところ、活断層に近いところで大きくなるという法則が見いだされた。これらは起震断層の明確な地震内陸直下の事例である。
大阪、および河内平野での安政南海地震(1854-b)の死者率の研究が進められ、入り江が干拓されてすでに1700年ほど経過していても河内平野中心部では依然として、地震死者の発生しやすい軟弱な地盤であることが見いだされた。
佐藤の米国所蔵文献による安政江戸地震(1855)の研究は、人口の密集した江戸での死者発生の実情が解明されるであろう。安政江戸地震は断層が未確定な直下型地震の研究例である。
津波による死者発生の研究として都司(2014,2015）によって、元禄地震(1703)、安政東海地震(1854-a)、安政南海地震(1854-b)の調査がなされた。これらは「平成26年度実施計画」にあげられた地震事例である。
なお現地調査はほぼ完了したが、まだ論文化していない事例として、文化元年(1804)象潟地震、など三四件の研究項目がある。
以上、「平成26年度実施計画」にあげた項目については、ほぼ80%は研究を実施し、さらに加えて、これにはあげなかった安政5年(1858)飛越地震、天保4年(1833)山形県沖地震津波など2，3の地震津波について研究を進めたので、「おおむね順調に進展している」と表して妥当であると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年に行った、内陸直下型地震による死者発生事例を、さらに追加すべく、（a)弘化４年(1847)善光寺地震、(b) 安政伊賀地震(1854-c)、(c) 文政12年(1830)京都地震、（ｄ） 明和3年(1766)津軽平野の地震、（e）糸静線で起きた小谷地震(1714）、大町地震（1858)、などを平成27年度の課題とする。
津波をともなった海溝型巨大地震の例としては、(f) 安政南海地震(1854-b)、および宝永地震(1707)の紀伊半島、四国の被害、(g) 東北北海道地方を襲った安政三年(1856)北三陸地震、などを研究対象としたい。
年度末には、その時点で完成した論文を集めて一冊の論文集を刊行したい。
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| Causes of Carryover |
本年は当初、研究代表者、および研究分担者各位に一定量の論文成果があれば、期末に集積刊行して論文集とする予定であったが、初年度であるため、論文完成に至った件数が少なく、論文作成は来年度とする。このためにおよそ40万円を次年度に繰り越す事としたい。また、論文投稿料、英文論文作成時の英文添削費用、電子計算機用消耗品、調査先方謝礼、研究補助謝礼も当初予定より少なく、次年度に繰り越したい。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究２年目の期末を期して、それまでに刊行された論文を１冊にまとめた論文集を刊行するのに、約40万円を充足する。また、論文投稿料、英文添削費用、電子計算機用消耗品、調査先方への謝礼、研究補助役務謝礼として使用を予定している。
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