2014 Fiscal Year Research-status Report
共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境構築についての縦断的研究
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26350943
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| Research Institution | Shiraume Gakuen University |
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Principal Investigator |
汐見 稔幸 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (70146752)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
源 証香 白梅学園短期大学, 保育科, 講師 (00460288)
瀧口 優 白梅学園短期大学, 保育科, 教授 (40320759)
加藤 洋子 洗足こども短期大学, 幼児教育保育科, 教授 (40455019)
杉本 豊和 白梅学園大学, 白梅学園大学・子ども学部, 准教授 (70339513)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / 社会福祉 / 世代間交流 / 子育て |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014（平成26）年度を第１年目とする「共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境についての縦断的研究」は、2011（平成23）年度からの科研費助成研究を引き継ぎ、それとの縦断的研究をめざすものである。
まず、2011年度の「基盤研究C」の分析を研究会として確認し、「共生のコミュニティづくり」についての課題を本研究で追求する意義を確認した。共生の地域社会形成を考えたとき、研究基盤を置いている小平市学園東地区の住民年齢構成は、年齢60歳以上が30.4％に対し、9歳以下の年少人口が6.8%（2011年）と少子高齢地域となっている。当然、住民の関心事は高齢者に向い、乳幼児問題には薄くなりがちであることは無理ない。育児や子育てがしやすく、誰もが住民として存在を認められ共住み続けていける地域づくりのため、協働の輪を大きくしていく取り組みを模索する。
具体的には、2011年研究から「地域子育て応援広報紙・のぼりぼう」の発行部数を2.5倍増し、配布対象を市内130民生委員・児童委員や公民館、地域センターや行政機関等にも増やした。また、育児子育て学校も、講義を受講することから、住民の語り合い、企画立案、住民参加の比重を増してきている。さらに、その危険性がいわれている「首都直下型震災」被害に対する地域の共同の対応策を講じるため取り組みを行っている。とりわけ、乳幼児、高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者との協働の場の創設を目指している。
こうした機会を通じて、参加住民の居住地域への愛着意識の高揚に対する変化の測定を試み、2015（平成27）年度の２年目の研究にかかりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2014(平成26)年度の第１番目の研究計画は、「共生の地域コミュニティづくり」に関わる機関、住民組織、当事者組織の連絡会議を発足させ、2011（平成２３）年研究結果報告をもとに地域協働会議を発足させるところであった。しかし、小平市の住民組織が非常に細かく組織され、オープン化できず、発足できずに終わってしまった。2015（平成27）年度は、把握できたところから進めるというように取り組み方を改めていきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①平成26年度に立ち上げた実践的研究活動は引き続き継続する。②「育児子育てを巡る育児・子育て環境と就学前保育についての縦断研究」について、昭和49 年度、平成23年度の調査に加え、平成28年度に行う調査と縦断的比較研究を行う。③「共生の地域コミュニティをめざす取り組みの総括を測る調査」を平成28年度に行う。④ 平成28年度に実施した二つの調査の集計分析まとめを行うとともに、１年間かけて、本研究のまとめ作業を行う。⑤研究のまとめを、日本保育学会、日本地域福祉学会、日本世代間交流学会、日本家庭福祉学会で発表報告をするほか、研究組織のホームページ、研究誌等で報告し、まとめる。⑥学園東・鈴木町とその周辺地区に繰り広げた「共生の地域コミュニティ」づくり活動が、住民主体で地域に根付くよう連絡・調整・援助する。
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| Causes of Carryover |
本研究は、37年前の同地区子育て調査との比較「基盤研究C」を経て、地域コミュニティの再構成の必要性から、核となる保育所がどのように地域を変える可能性があるかを探ることを目的としている。初年度は前研究についてさらに詳細な分析を進めるべくデーター分析の費用を計上していたが、旧地域と新住民地域の交流の模索について時間を要し、データー分析については次年度に計画を移行したことによる。また、子育て応援広報誌についても、2015年3月発行を予定していたが、2か月遅れの2015年5月になったことから、印刷費ならびに送料について2015年度決算となったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、4回の「子育て学校」を予定しており、アンケート調査ならびにデータ分析について調査補助者への謝金を支出予定である。また、子育て広報誌について5月に発行、送付しており支出している。
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