2015 Fiscal Year Research-status Report
共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境構築についての縦断的研究
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26350943
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Research Institution | Shiraume Gakuen University |
Principal Investigator |
汐見 稔幸 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (70146752)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
源 証香 白梅学園短期大学, 保育科, 講師 (00460288)
瀧口 優 白梅学園短期大学, 保育科, 教授 (40320759)
加藤 洋子 洗足こども短期大学, 幼児教育保育科, 教授 (40455019)
杉本 豊和 白梅学園大学, 子ども学部, 准教授 (70339513)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 地域コミュニティ / 育児・子育て環境 / 共生 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度からスタートした「共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境についての研究」は、2011(平成23)年度からの研究費助成研究を引き継ぎ、それとの縦断的研究を試みるものである。 1.平成28年度に実施予定の「共生の地域コミュニティと育児・子育て環境のあり方調査」の視点の明確化を図る上から、2011年度における育児子育て状況を研究会として確認した。2.育児子育て広報紙「のぼりぼう」に、首都直下型地震への備えを特集として位置づけ、災害弱者といわれる乳幼児や高齢者、障害者を真ん中に“共生のコミュニティ”づくりに対する理解と関心の醸成を進めることができた。3.高齢者や乳幼児を抱えた親が、呼びかけられた対象として参加する地域活動から、企画、実践者となる積極的参加の層の拡大を意識的に追求した。4.こうした取り組みを28年度も引き続き追求する中で、「共生の地域コミュニティづくりと育児子育て環境」に対する意識変革を促し、年度後半にその取り組みの効果測定として28年度実施予定の調査への一歩を築くことができた。5.同時に、昨今の保育所不足の情勢のもとで、保育の質に目をつぶってでも数を求める風潮が出ていることに留意し、本研究の出発点である「子どもの人権を守る」という点から、民間保育施設の保育内容、保育設備、保育体制を、それぞれの施設の保育理念との関係で調査を進める一歩を切り開くことに着手することができた。こうした方向は28年度に引き継いで進行させていきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「共生の地域コミュニティづくりと育児子育て環境」という研究テーマを追求する方法として、広報紙の発行と「育児子育て学校」の開講を中心に考えた。しかし、「育児子育て学校」の参加者が、子どもの成長とともに出席が途絶え、参加者の多くが常に乳児期児の親がというように、ともに研究を続けて行く“共同研究協力者”という位置づけで親を捉えることの難しさを経験した。また、昨年度の報告と同様、地域住民組織と共生の地域コミュニティづくりのための「地域協働会議」の発足が進展せず現在に至っている。
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Strategy for Future Research Activity |
26年度から出発した本研究も3年目を迎え、最後の2年を迎えた。 ①「育児子育て学校」を、「育児子育て学校同窓会」と変更して開講していく。これまで「育児子育て学校」に参加され、子どもの成長とともに足を遠のけて行った親が少なくない。研究のまとめ期を考えると、「共生の地域づくり」という研究課題を追求していくため、「育児子育て学校」のもち方を「これまでの参加者との同窓会」と位置づけを変え、それぞれ、子どもの成長とともに発生する課題に応じて学びあうとともに、「共生しあう地域づくり」を引き続き追求して行く体制をつくることとしたい。②研究助成がひと区切り着く、29年度とそれ以降、「育児子育てサークル」としての自主活動の芽生えと継続化の火種を残せるよう努める。③「のぼりぼう」第8号を発行するとともに、「共生の地域コミュニティと育児・子育て環境のあり方調査」を秋以降に行う。④調査票の回収、集計は年度内に終え、29年度にかけて分析に入る。調査結果の地域報告は、29年度に入って「のぼりぼう」第9号において行い、29年度の日本保育学会日本家庭福祉学会等での発表報告の準備に入る下準備を行う。⑤「共生の地域コミュニティづくり」のため、地域住民組織との協働機会を引き続き探って行く。
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Causes of Carryover |
本件研究は、37年前の同地区子育て調査との比較「基盤研究C」を経て、地域コミュニティの再構成の必要性から、核となる保育所がどのように地域を変える可能性があるかを探ることを目的としている。地域の民生員と子育てを行う親との交流や、市役所等との連携を模索、地域住民組織と共生の地域コミュニティづくりのための「地域協働会議」の発足が進展せず時間を要した。そのため、データ分析についても遅れが生じ、データ分析の費用が先送りとなった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、コミュニティカフェを開催し、母親の主体的な運営を支援していく。また、アンケート調査を行うことから、調査に関わる費用についての支出、ならびに報告書の作成を行う予定である。
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