2016 Fiscal Year Research-status Report
共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境構築についての縦断的研究
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26350943
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Research Institution | Shiraume Gakuen University |
Principal Investigator |
汐見 稔幸 白梅学園大学, 子ども学部, 教授(移行) (70146752)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
源 証香 白梅学園短期大学, 保育科, 講師(移行) (00460288)
瀧口 優 白梅学園短期大学, 保育科, 教授(移行) (40320759)
加藤 洋子 洗足こども短期大学, 幼児教育保育科, 教授 (40455019)
杉本 豊和 白梅学園大学, 子ども学部, 准教授(移行) (70339513)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | )地域コミュニティ / 育児・子育て環境 / 共生 / 居場所づくり / 世代間交流 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度からスタートした「共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境についての研究」は、2011年(平成23)年度からの研究費助成研究を引き継ぎ、それとの縦断的研究を試みるものである。 1.平成27年度において乳幼児を抱えた親が呼びかけられて参加する形態から、企画実践者となる積極的参加の層の拡大を意識的に追及する中で、企画者会議へ参加する親や地域の人々を組織することができた。2.共生の地域コミュニティづくりの形として「居場所」の存在を重視し、企画者会議においてコミュニティ・カフェづくりを視野に入れた調査活動を積極的に行い、保育園を中心とした「居場所づくり」の方向を確認することができた。3.平成28年度実施予定であった「共生の地域コミュニティと育児・子育て環境の在り方調査」について、新たに地域から参加した親や住民の視点を加えて29年度に実施する方向で準備した。 3月末現在、コミュニティ・カフェづくりの準備会議を経て、どのような形に展開していくのか、研究的な立場でどのようにサポートしていくのかを検討中で、29年度10月実施を視野に、行政である小平市や小平市社会福祉協議会と連絡をとりながら準備をすすめている。準備会には「子育て学校」に参加した保護者の有志、保育者、および地域センターの子どもの広場担当者、児童養護施設職員等が加わり、新たな研究の視点を含めて検討をすすめている。乳幼児だけの問題ではなく、幅広く世代間交流の支点も含めて検討中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度のコミュニティ・カフェに関する研究が、インタビューなどを含めて多大な時間がかかり、もう一つの柱である調査研究に十分な時間が取れなかった。また調査の内容について、研究会に参加してきている保護者からの意見もあり、時間をかけた修正が必要となってきた。住民基本台帳の閲覧も小平市の選挙の影響で年度をまたぐことになり、実施が遅れる原因となった。 また研究担当者の勤務校での変化、あるいは出産等に伴い、研究協議の時間が十分に確保できないという課題もある。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度が最終年度であり、調査研究と「共生の地域コミュニティづくり」を並行して進めることになる。コミュニティづくりについては現在の準備会議を継続して、10月以降保育園を中心としたコミュニティ・カフェの開催と地域の協働会議を重ね、調査については7月に発送して8月には回収し、9月には集計を行って分析に入る。年内に分析のまとめを行い、1月以降文章化をすすめ3月には報告書を作成する。 また調査用紙の郵送とあわせて機関誌「のぼりぼう」を送付し、調査の趣旨や意義について理解を得るようにする。この機関誌は今後も名前を残して地域交流の場に生かしていくことを視野に、広く声を集めることとする。
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Causes of Carryover |
進捗状況で触れたように、コミュニティ・カフェに向けた取り組みに多大な時間がかかり、また地域で協力してくれる保育園が小平市の要請で新園の建設などに取り組み、時間的に不足したことなどがある。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、保育園を基盤としてコミュニティ・カフェを開催し、保護者の主体的な運営を支援する体制づくりをすすめ、機関誌の発行や調査の実施などに費用を掛ける。さらに報告書の作成を行う予定である。
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Research Products
(6 results)