2014 Fiscal Year Research-status Report
子育てにおける防犯の役割分担と負担緩和策に関する研究
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26350956
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| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
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Principal Investigator |
齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 智仁 仙台大学, 体育学部, 講師 (00642042)
山根 由子 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 子育て / 育児 / 防犯活動 / 犯罪不安 / ネットワーク / 質的研究 / 犯罪社会学 / 社会病理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、質的手法と量的手法を組み合わせた調査・分析により、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担を緩和するための方策を解明することを目的とする。
3年計画の初年度である平成26年度は、研究代表者、研究分担者との間で、会合を開催し、研究計画について打ち合わせするとともに、社会教育学、安全教育論、地域安全学などの関連分野の専門家とも意見交換をしながら研究を進めることとした。
防犯に携わる関係者（市民、事業者）の活動状況や負担感等についての事例調査を計画通り進めたほか、防犯上の負担に関する調査票を作成して調査を実施し、量的データを収集した。また、質的調査の設計に向けて、質的手法に関する文献の検討、質問内容の選定などの作業を進めた。
成果発表については、本研究課題の背景となる理論について検討を進めるべく、アジア犯罪学会大会、日本犯罪社会学会大会において、齊藤がそれぞれテーマセッションを企画し、発表を行った。
また、齊藤、山根は、国内で開催された国際学会（アジア犯罪学会、世界社会学会議、アジア警察学会）において防犯活動や被害防止等に関連する情報収集を行い、田中は、セキュリティ産業や警備業等に関する情報収集を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画通り、本年度の中心として、防犯に携わる関係者（市民、事業者）の活動状況や負担感等についての事例調査を計画通り遂行することができた。さらに、防犯上の負担に関する調査票を作成し、量的データを収集した点は、当初計画よりも先行して進めることができた部分である。
質的調査の設計に向けては、研究メンバー間での議論に加え、社会教育学、安全教育論、地域安全学などの関連分野の専門家との議論を順次進めた。議論を通じて、放課後に子どもが通う学童保育などの施設関係者の重要性が、新たな着眼点として浮かび上がった。したがって、この点について、いっそう丹念な情報収集と議論を進めることにより、質的調査から豊かな知見を得ることができるよう、計画している。
以上から、当初挙げていた研究の目的に照らして、初年度としての課題をおおむね達成することができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、防犯に携わる関係者（市民、事業者）の活動状況や負担感等についての事例調査を継続し、防犯活動の取り組み現場や各種関係機関が抱える具体的な課題を検討・整理する。
初年度に量的調査等により収集したデータについては、現在までにデータクリーニングを進めて予備的な分析に着手した段階であり、平成27年度には成果発表に向けて作業を進める。
さらに、質的調査の項目設計と対象者の抽出のための検討作業を継続し、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担やその背景構造を明らかにするために調査を実施する予定である。放課後に子どもが通う学童保育などの施設関係者、施設を利用している保護者等を、防犯に携わる関係者のネットワークの構造のなかに位置づけることも含めて、十分に検討したい。
以上の作業等を通じて、本研究は、子どもを育てる女性や防犯活動従事者が抱える防犯上の負担を緩和するための方策を解明することをめざす。
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| Causes of Carryover |
研究補助員による資料整理・データ入力などの作業、質的調査の実施とテープ起こしを平成26年度は行わなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度の研究補助員による資料整理・データ入力の経費、質的調査の実施とテープ起こしの経費に充当する。
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