2016 Fiscal Year Annual Research Report
Contact and Maintenance Issues in Divorce in Five Countries – China, Korea, Philippine, Vietnam and Japan
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26380003
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
南方 暁 創価大学, 法学部, 教授 (70125805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 亮完 山梨学院大学, 法務研究科, 教授 (10366982)
付 月 茨城大学, 人文学部, 准教授 (70522423)
田巻 帝子 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80251784)
國谷 知史 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (90234468)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際化 / 面会交流 / 国際離婚 / 養育費 / 協議 / 支援体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①2016年4月23日(土曜日)に、韓国（ソウル家庭法院）・フィリピン（フィリピン大学）・中国（南京師範大学）から研究者・実務家を招聘して本研究に関する「国際研究集会」を開催した。現行のシステムは、韓国の対応が公的機関および民間機関ともに子どもの面会交流に対しては「整備」されており、同じような国際間の面会交流をめぐる問題を抱える日本とは異なる現状にある。
②ベトナム・ハノイにおける面談調査によると、家事事件に特化した法律家（弁護士）はベトナムでは極めて限られており、国際離婚での子どもの処遇などが大きな問題として理解されていない。国際結婚は隣国のタイやラオス国籍の者との婚姻が多いが、韓国国籍の夫との婚姻も見られ、韓国国籍の夫との離婚の場合には、子どもの養育費を確保するために面会交流を交渉材料にする事例も見られる。
③韓国では、法改正によって面会交流は国際離婚においても活用される。裁判所による支援や裁判所外による支援制度も用意されており、離婚に関する情報なども多言語に翻訳されている。国際結婚では夫韓国籍・妻ベトナム籍が顕著であり関係破綻後の妻と子どもの処遇をめぐっては保護に欠ける現状にあると考えられている。
④中国では、国際離婚よりも国内における離別後の子どもとの面会交流が大きな問題とされており、司法実務上、関係者の協力が強調されている。
⑤国内の面会交流支援機関に対して面接調査によると、面会交流支援に関しては、それぞれの機関の特色をもった支援がなされている。都市部では支援活動に枠を設定する傾向が見られ、地方都市では子どもの日常性に配慮する支援がなされるなど、多様性が見られる。ただし、国際離婚に巻き込まれた子どもへの特別な支援はほとんど予定されていない。
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