2017 Fiscal Year Annual Research Report
An experimental study on living space of the homeless
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26380011
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長谷川 貴陽史 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (20374176)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ホームレス / 居住 / 貧困 / 社会的排除 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、(1)ホームレスや低層所得者層が貧困地区に集住し、地域の居住環境が劣悪化している実態を分析するとともに、(2)そうした貧困地区の改善に向けて、市民団体の活動を促進し、寄付税制を改革し、住宅政策を改善するための方途を模索することを目的とするものであった。
(1)については、東京都を対象として、①社会生活の実態と②嫌忌施設・福祉施設の立地について、各々に地域的な偏りが見られないか、①②に相関関係が見られないかを分析した。検討の結果、地域によって平均所得、平均寿命、生活保護受給者数、ホームレス数、結核罹患率などに偏りが見られた。また、刑法犯発生件数と結核罹患率との間には顕著な相関が見られた。他方、嫌忌施設には立地に偏りが見られるものもあれば、そうでないものもあった。
他方、(2)については、都内の野宿者や支援団体と市区町村との関係を参与観察により分析した。この結果、第1に、支援団体は市町村としばしば法的紛争を抱えている事実が確認された。第2に、公共施設等でホームレスを排除するアーキテクチャ（ロッカーの設置等）が普及しており、排除の事実が不可視化されていることが判明した。第3に、ホームレスらにヒアリングを実施した結果、住民票と選挙人名簿とが連動しているため、住所を持たず住民票を調製され得ないホームレスの選挙権行使が不可能になっている実態が確認された。
結論として、貧困な居住の改善のためには、市民団体の活性化や寄付税制の改革以上に、住宅整備が喫緊の課題であることが分かった。本来は公営住宅の増設や家賃補助制度の整備が必要であるが、暫時的な対策として、空き家を低所得者層の居宅として活用することが重要である。その点で、平成29年10月に施行された改正住宅セーフティネット法で創設された住宅確保要配慮者賃貸住宅登録制度をはじめ、新たな住宅確保支援策が必要であることが判明した。
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