2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380044
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
齊藤 正彰 北星学園大学, 経済学部, 教授 (60301868)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公法学 / 立憲主義 / 国際規律 / 憲法 / 条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、中心的テーマとして、国際的に活動する国家機関および国際機構の法的統制のしくみを考えるに際して、国際機構およびその活動に立憲主義を及ぼす可能性について検討するという計画に基づきながら、後述の理由により計画の進行を調整して検討を行った。他方、昨年度の研究計画に関連する論点について、その成果を展開させて、論文を執筆・公刊し、また、研究会で研究報告を行った。
すなわち、安全保障に関する国家間の協力形成の場面でも、国家権力を制限して国民を保護するという立憲主義を維持するために、対外案件に関しての国家の統治機構の憲法的統制を確保しつつ国際規律と整合しうる憲法解釈のあり方を検討し、所属機関の紀要に論文を投稿した。また、日本国憲法の人権規定および違憲審査制と、それらを補完する機能が期待される国際人権条約および条約機関の意見・見解との接続可能性の検討として、近年の最高裁判所の判例における「国際標準」の比較法的な検出と解される傾向と、それに関連する学説の議論、それらと直近のいわゆる夫婦別姓と再婚禁止期間に関する判例との整合性について検討し、近隣大学の研究者が集まる研究会において報告・質疑応答を行った。
これらの考察によって、近時注目される対外案件・国際標準をめぐる論点を手がかりに、国際機構および国家機関の活動に立憲主義の観点から法的統制を及ぼすことを考える基盤を整理・充実させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際的に活動する国家機関および国際機構の法的統制のしくみを考えるに際して、国際機構およびその活動に立憲主義を及ぼす可能性について検討するという本年度の研究計画については、後述の理由により文献・資料の収集を抑制したこともあり、国家機関の対外活動および国際機構の活動の立憲的統制の可能性に関して検討を進められなかった面はあるものの、対外案件に関しての国際規律と整合的な国家機関の活動の憲法的統制を考察するなかで、本研究課題の推進の基盤を充実させる論文執筆と研究報告を行っており、相応の達成度に至っていると評価できる。
その意味では、当初計画以上とまではいえないが、おおむね順調に進展していると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、当初の研究計画に従い、中心的なテーマとして、憲法によって設営される国家機関が国家の領域外で活動する中で他国との間でなされた合意が国内に及ぼされ、それらが憲法で保障された人権や民主政に影響を与える場合、さらには、各国の国家機関の行為の集積から地球規模の経済問題や環境問題が生じる場合について、日本では不足していた議論を参照しつつ、そこに立憲的統制を及ぼす可能性を憲法学の観点から総合的に検討する。異動後の研究機関に所属する隣接領域の研究者から専門的知識の提供を受ける等して、研究の深化を図る。
これまでの２年間の考察の成果に基づき（平成27年度に文献・資料の収集・検討を抑制した点を補充しつつ）、研究期間の最終年度であることに鑑みて研究計画の調整を行いつつ研究の進捗を図り、研究成果の適時の公表を目指す。
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| Causes of Carryover |
本年度の比較的早い時期に平成28年度からの所属機関の変更の可能性が生じたため、所属機関での備品登録の対象となる図書・物品等を購入した場合には移籍手続や移動が煩瑣となることから、文献・資料の収集を抑制し、同様に、本研究のために予定していた文献・資料の調査・収集のための出張を先送りしたことにより、平成27年度中に執行しない額が生じたものである。
そのような事情で生じた未執行額であるので、研究計画の変更等の特段の対応が必要となるものではなく、次年度において平成27年度の研究計画のうち文献・資料の収集等を抑制していた部分の進捗を図ることにより、本来の研究計画に従った予算の使用が可能である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度における配分額（前年度未使用額を含む）については、当初の計画に沿った研究の推進方策に基づきつつ、平成27年度の執行抑制分の適切な執行を図り、補助事業期間中に完全な執行を図るものとする。
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