2015 Fiscal Year Research-status Report

社会福祉協議会の現代的意義と課題-地域福祉計画における役割を中心に

Research Project

Project/Area Number	26380051
Research Institution	Kanagawa University
Principal Investigator	諸坂佐利神奈川大学, 法学部, 准教授 (10386815)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	井上匡子神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291) 江口隆裕神奈川大学, 法学部, 教授 (10232943) [Withdrawn] 飯村史恵立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (10516454) 橋本宏子神奈川大学, 法学部, その他 (50086972) 太田匡彦東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80251437) 嘉藤亮神奈川大学, 法学部, 准教授 (90586570) 和秀俊田園調布学園大学, 人間福祉学部, 講師 (80567842)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	社会福祉協議会 / 地域福祉 / 法律学 / 政策法務
Outline of Annual Research Achievements	我々のチームは、昨年度これまでの研究成果を一冊の本としてまとめたところなので（橋本宏子＝飯村史恵＝井上匡子編著『社会福祉協議会の実態と展望一法学・社会福祉学の観点から』神奈川大学法学研究所叢書、日本評論社、2015年3月　全350ページ）（以下「2015年成果」という。）、まずは、今年度は、次のステップに向けての方向性を確認し、新たなる文献・資料の開拓やフィールドワークにかなりのエフォートを傾注した。それは各自2015年成果で十分に掘り下げられなかった点があるので、その部分を中心に展開したが、外部の研究者からのご批判も受けるべく合評会を行った。2015年成果を丹念に解読・評価してくださった識者は、秋元美世（東洋大学社会学部教授）、交告尚史（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、栃本一三郎（上智大学総合人間科学部教授）、またオブザーバーとして青木宏治（元高知大学教授）である。また当該合評会には東京都の社協職員など、福祉分野の実践で活躍されている方々もご参加いただき、多方面からの貴重なお意見、ご批判を賜ることができた。我々の研究の方向性を探るうえでの好機となった。なお2015年成果は、各学会でも高い評価を受けた。まず太田論文は日本公法学会の学会誌『公法研究』で取り上げられ、また日本社会福祉学会の学会誌『社会福祉学』には、本書そのものが紹介されたほか、太田、飯村、諸坂の各論文がかなりの紙幅を割いて紹介された。さて、昨年度は、そのほか橋本および飯村を中心に実態調査及び計8回にわたる外部識者を報告者として招いた研究会を開催し、学問的、実務的な情報提供、意見交換を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2015年成果に対する研究者及び実務家からの貴重な情報提供、意見を得ることができ、それを踏まて新たなる課題に向けた資料収集及び実態調査、そして計8回にも上る研究会開催を行っているので、我々のチームの１人ひとりは確実に手ごたえを感じているので。なお、実態調査の機会を得て実際の社協職員とのヒアリングを行い、我々は貴重な資料や意見を頂戴するが、その一方で先方にも我々からの法的なアドバイスを行う点が多々見受けられ感謝されたりもしたので、一応の手ごたえを感じる場面もあった。そのほか上記合評会でも研究者の他に社協職員も多数参加され意見交換ができたので、少なからずの社会貢献になったと考えている。社会福祉協議会は、個別の事業者や団体、あるいは個人をつなぐ中間組織として、大きな期待を寄せられているにもかかわらず、理論的な検討がほとんど行われておらず、本研究の社会的効果は、潜在的には極めて高いと改めて感じた。最後に今年度は、井上及び嘉藤が在外研究に出た年とあって、彼らの研究活動は少なからず貴重な成果となったと考えられる。具体的な成果報告については、時期的にいまだ行われていないが、今年度は彼らの成果報告も踏まえ、当該共同研究を進展させたいと考えている。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、研究の集大成の年にあたるので、これまでの研究成果を次の2本柱で公表する予定である。まずひとつは、今年度、外部の研究者及び実務家を数名招聘し、神奈川大学においてシンポジウムを開催する予定でいる、およそ10～11月の開催を考えているが、社協関係者にも多数ご参加を願いシンポジストとフロアの活発な議論展開を期待している。このシンポジウムの模様は神奈川大学の何らかの紀要において公表する予定である。ふたつめは、各自の研究成果も今年度『神奈川法学』に掲載する予定でいる。昨年度から今年度に関しては「地域福祉」の理論的、実践的把握、学問的評価を中心に調査、研究を進めているので、当該テーマを中心とした論考になるものと思われる。
Causes of Carryover	来年度は、我々のチームの集大成の年度に当たるので、書籍刊行、シンポジウム開催等に相当の経費がかかるため、できる限り学内予算を使用するなど、今年度の支出を抑えたため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	上記にも記したが、書籍刊行、シンポジウム開催等を中心に使用する予定である。