2015 Fiscal Year Research-status Report
国連平和維持活動の変容と国際人道法・国際刑事法の関係を巡る研究
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26380071
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
山田 哲也 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00367640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上野 友也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (10587421)
坂本 一也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (00320325)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際連合 / 平和維持活動 / 国際人道法 / 安保法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究は概ね順調に推移している。本年度は独立した研究会は実施せず、関連学会などで研究分担者と顔を合わせた際に各自の研究の進行状況等について情報交換を行った。
本研究は、国連の平和維持活動（PKO）の武力行使権限をはじめとして、近年、重要な変化を遂げていることから生じる法的問題について検討するものであるが、本年度においては、まず国連レベルにおいて独立パネル報告書が公刊されたほか、日本国内においてもいわゆる安保法制の成立を受け、自衛隊による「駆けつけ警護」が可能になるなど、内外において重要な動きが見られた。同法制については国内的に激しく賛否が分かれるものではあるが、PKO研究の観点から見た場合は、本研究のテーマでもある「人道的規範の普遍化」という文脈からは文民の保護や人道支援など、被害者あるいは女性・子供を中心とした文民の保護や人道支援などの観点からは、我が国の法制がある程度国際基準に接近したものと評価することが可能であり、これが実際の自衛隊の任務に加えられるのがいつになるかという点で注目に値する。
その意味において、本年度は、日本のPKOに対する貢献を考える際、従来の国際平和協力法が伝統的なPKO概念に立脚していたものが、幾分かは変容を見せたという点で重要な年であったといえる。
最終年度にあたる平成28年度においては、これらの変化を踏まえ、研究をとりまとめるとともに、その公表方法についても研究分担者と十分な議論を行い、PKO研究に対して十分な貢献を行いたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、国連平和活動要員を巡る一般的な論点を整理したものと、国連平和維持活動に関わる国連裁判権免除を扱った二本の論文を刊行することができた。これらは、当初の研究計画の枠組みの中でも、特に重要な論点として挙げたものであり、これについて研究成果を公表できたことは、研究の進捗という観点からも重要であろう。
他方、日程上の問題もあって、当初予定していた国際刑事裁判所（ICC)でのインタビュー調査が実施できず、それにかえてロンドンでの文献調査に留まったことは惜しまれる点である。最終年度においては海外旅費を想定していないため、ICC関連の資料については、インターネット等を活用して、それに代えることとしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、本年度が最終年度となるため、改めて研究の取りまとめ方について連携研究者とも相談の上、適切な公表方法を検討したい。
可能であれば、他にも報告者を募って、ミニシンポジウム的なものを開催し、学生を中心に本研究成果の社会的還元についても開催の可能性を探りたい。
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| Causes of Carryover |
適切かつ効率的な予算執行に務めたところ、物品費に若干の剰余金が生じたものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度の交付金と合わせて、適正に執行する。
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