2016 Fiscal Year Annual Research Report
Changin Nature of UN PKO: Linkage between International Humanitarian Law and International Criminal Law
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26380071
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
山田 哲也 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00367640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上野 友也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (10587421)
坂本 一也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (00320325)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際組織法 / 国連平和維持活動 / 国際刑事法 / 国際刑事裁判所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各年度において、研究代表者・研究分担者は各自のテーマについて、単独で研究を行い、必要に応じて相互の進捗状況を確認する会合を開催した。
その結果、当初予定していた、国際人道法（含、PKOに関する国際法）と国際刑事法の「架橋」というところまでは、研究が深間らなかったことが悔やまれる。
他方、個別に見れば、研究代表者において2本、研究分担者について合計3本の研究業績を公表するところまでは何とかこぎ着けることができた。
当初、研究計画に記したように、我が国の安全保障法制も大きな転換点を迎えると共に、PKOについても南スーダン情勢の変化に伴う自衛隊の撤収など、本研究が視野に入れていた現実の動向は、本研究テーマの時代的な適切性を示すものであり、研究代表者・研究分担者とも、引き続きそれぞれのテーマについて研究を深めていくことになるであろう。
研究代表者については、本研究を通じて、国際組織法一般についての知悉を得、これを一般的な研究課題に設定し直した上で、さらに研究を深める契機となった。
PKOは国際連合憲章に明文の根拠規定をもつものではないため、PKOの法的問題を考える上では、いわゆる「黙示的権限」論やさらには国際組織の法主体論といった、国際組織法の基礎理論にまで踏み込んで理解することが必要であり、それを通じてPKOの動態性を理解することができる。他方、PKOの派遣にあたっては、現地の情勢はもとより国連安全保障理事会の中の議論という国際政治に直結した環境の下でようやく派遣が可能となる。今後の課題として、国際政治環境が国際組織法の形成・適用・解釈に及ぼす影響といったことを検討することが必要となるだろう。
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