2015 Fiscal Year Research-status Report
生活保護行政標準化のための審査請求裁決書の分析と提案
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26380085
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| Research Institution | Hanazono University |
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Principal Investigator |
吉永 純 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (70434686)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 審査請求 / 行政不服審査法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度に引き続き、2015年度は、2012～2013年度に出された各都道府県の生活保護に係る裁決書1435裁決について分析入力を行い、1317裁決について入力が完了した（残り118裁決）。また、2014年度中に出された裁決書についても全都道府県から収集を行った。
昨年度からの研究成果の一部を、拙著『生活保護「改革」と生存権の保障』（明石書店 総270頁）に収録し、2015年8月に出版した。
また、2016年度から生活保護審査請求制度を規定する改正行政不服審査法が施行され、生活保護審査請求制度が大きく変わったが、本研究の成果を踏まえ、改正後の審査請求制度の課題について、京都府からヒアリングを行うとともに、行政法、民間支援団体、関係弁護士等と公開研究会を2016年２月11日に開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年度に予定していた裁決書の分析は、対象裁決書数1435のうち、1317の分析と入力が完了した（92％）。もう一歩ですべて完了する。また、収集予定裁決である2014年度の裁決については収集は完了している。また、研究成果の公表や公開研究会も開催出来ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は本研究の最終年度であり、計画に従って、2015年度に出された全国の裁決を収集するとともに、昨年度収集した2014年度の裁決と合せ、分析入力を、9月までに完了する。
それを踏まえ、これまでの裁決書の分析を行い、研究会等で公表するとともに、収集裁決を論点ごとに掲載するデータベースを構築し、ホームページなどで公開する。
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| Causes of Carryover |
2015年度に執行予定であった、2012-2013年度収集裁決書分析謝金の支払が未だのため、その分が2016年度に支払いがずれ込んでいることによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度では、2012-2013年度裁決書分析入力を早急に完了させるとともに、その作業に対する謝金を支払うことにより、次年度使用額はすべて使用できる見込みである。
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