2017 Fiscal Year Annual Research Report
Legal and Linguistic Perspectives on Modern Contract Clauses
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26380132
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
松嶋 隆弘 日本大学, 法学部, 教授 (20287569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金澤 大祐 日本大学, 法務研究科, 助教 (10648504)
熊木 秀行 日本大学, 国際関係学部, 助教 (20609432)
平 裕介 日本大学, 法務研究科, 助教 (30648506)
工藤 聡一 日本大学, 危機管理学部, 教授 (40337126) [Withdrawn]
萬澤 陽子 専修大学, 法学部, 准教授 (50434204)
大久保 拓也 日本大学, 法学部, 助教授 (90333103)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 契約 / 英文契約 / 要件事実 / 民事訴訟 / 債権法改正 / 秘密保持契約 / 営業秘密 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
契約条項解釈の出発点となる民法典について、債権法改正、相続法改正(改正につき国会で審議中)が立て続いた。そこで、本年度は、第1に、これらの改正法についてその概要をフォローすることが優先課題となった。本研究企画参加者の他、研究者・実務家にも参加いただき、債権法改正解説書(小賀野晶一＝松嶋隆弘編『民法（債権法）改正の概要と要件事実』(平成29年8月、三協法規出版株式会社))、相続法改正解説書(山川一陽＝松嶋隆弘編『相続法改正のポイントと実務への影響』(平成30年6月刊行予定、日本加除出版・印刷中))の刊行にそれぞれこぎ着けた。
契約条項の検討に際しては、債権法改正に伴い、新たに導入された約款規制が、とりわけ大きな影響を与えるものと解され、それらは特に、電子商取引などインターネット関連のビジネスにおいて、影響が著しいものと予想される。そこで、それらを網羅的に検討すべく、研究代表者は、インターネット関連の法律問題につき書籍(石井美緒＝嶋田英樹＝松嶋隆弘編『インターネットビジネスの法務と実務』(平成30年1月、三協法規出版株式会社))を刊行することにした他、民商事法と知財法との接点に関し、もっぱら営業秘密の管理(特に秘密保持契約契約を用いた営業秘密の管理)につき、論文を執筆・公表することにした(松嶋隆弘「会社法からの「営業秘密」管理への接近」IPジャーナル3号（平成29年12月、一般財団法人知的財産教育研究財団）32～39頁 )。契約条項のうち、秘密保持契約について、これにより契約条項のうち、約款規制及び秘密保持契約に関し、一定の提言をなすことができたと解される。
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