資本形成・経営者交代の動学的契約理論

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380236
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 小佐野 広 京都大学, 経済研究所, 教授 (90152462)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 経営者交代 / 投資 / トービンのQ / 連続時間契約モデル

Outline of Annual Research Achievements

前年度に構築した、最初の時点に結んだ長期契約に対して投資家がどの時点でもコミットメントできるという形で定式化した連続時間契約モデルを、投資家が経営者の解雇時点に関しては長期契約に部分的にしかコミットメンントできない（リミティッド・コミットメント）という形の連続時間契約モデルに拡張した。さらに、このリミティッド・コミットメント型の拡張モデルにおける最適な設備投資計画、経営者の報酬、および経営者の交代のタイミングを、長期的なパフォーマンスの指標に基づいて理論的に導出し、コミットメントのあるケースと比較した。さらに、モデルのパラメーターを特定化して数値計算を試みたが、今のところ、ハミルトン・ヤコービ・ベルマン方程式から導かれる２階常微分方程式の数値解をうまく導出するには至っていない。２階常微分方程式を解く段階で問題があるのか、それとも、境界条件を使って係数を特定化する際の連立方程式体系を解くのに問題があるのか、それとも、その両方が複合されて解けないのか、をはっきりさせる必要がある。いずれにせよ、より簡単な方程式に変換して逐次的な形で計算していくか、あるいは、初期値をうまく与えることにより、早い段階で収束できるような形にして数値解を求め、その後いろいろなパラメーターを動かして比較静学を行うのが、次年度の課題となる。一方、実証的インプリケーションも、さらに経営者の解雇や投資に関する文献を調査して付け加えた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

数値計算の部分が遅れているが、理論モデルに関しては完全に予定通り進んでいるため。

Strategy for Future Research Activity

今後は、数値計算で数値解を得て、各パラメーターに関する比較静学ができるように努力する。