2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380325
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
竹中 康治 日本大学, 経済学部, 教授 (50188207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蔡 大鵬 名古屋大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (20402381)
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
土井 直 日本大学, 経済学部, 助手 (20727490)
加藤 一誠 慶応義塾大学, 商学部, 教授 (60290269)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
小林 信治 日本大学, 経済学部, 教授 (90258509)
手塚 広一郎 日本大学, 経済学部, 教授 (90323914)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 推測的変動 / 一致推測的変動均衡 / 数量モデル / 価格モデル / 不完備情報 / ミスリード / 寡占動学モデル / 微分ゲーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
静学的推測的変動の理論的意義は、それが不完備情報下で生じる市場の調整過程を近似的に表わしていることにある。しかし静学的的推測的変動は一意的に存在するのではなく、ライバルの反応についての予想に応じて無数に存在しえる点が大きな欠点である。そこで本研究は不完備情報として、どの企業もライバルの需要曲線の定数項のみが無知である状況を考える。このとき、企業はライバルの反応について知ることになり、一致推測的変動が成立する。
本研究では一致推測的変動について、以下の理論的発見をした。
１．数量モデルでも、価格モデルでも、一致推測的変動均衡では同一である。２．ライバルの需要曲線についてその定数項が無知であるとする不完備情報を考えるとき、例えば数量モデルで言えば、どの企業もライバルの無知を利用して、過大な生産によってライバルを騙してその生産量を縮小させる可能性がある。ところが一致推測的変動を前提にすると、ライバルをだまし、ミスリードさせる誘因は存在しない。これに対して、クールノー行動ではライバルをだます誘因が存在することが明らかにされた。
次に動学モデルを構築する。まず複占市場で、２次の数量調整費用をもつ微分ゲームで以下を確認した。３．マルコフ完全均衡はクールノー均衡より競争的である。
ところで連続モデルでは、定常均衡以外の均衡を具体的に特定化することは難しい。そこで離散型モデルを使って寡占モデルを構築する。製品差別化された複占市場で、各企業の需要曲線は毎期時系列的にも、また横断的にも独立した確率変数をもつ。どの企業も今期のライバルの確率変数の大きさを知らないとする。ここで、最小の平均費用を持たす効率的な生産量の変化に応じる調整費用を仮定する。この結果、寡占モデルは従来の静学モデルと効率的生産量を決定する動学モデルとの２つのモデルからなる寡占モデルが成立する。一致推測的変動は
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は３年計画であり、いまのところ理論的検討は順調に進んでいる。具体的には、１．推測的変動が意味を持つ状況を不完備情報化であると当初から考えていた、そこではどの企業にも情報の不完備を使ってライバルをミスリードする可能性があることが従来から指摘されていたが、一致推測的変動均衡ではミスリードのインセンティブが存在しないことが証明できた。証明は数量モデルでも、価格モデルでもどちらでもほぼ完了した。この証明の中で、数量モデルの一致推測的変動均衡も価格モデルの一致推測的変動均衡も均等となるという推測的変動についての理論的結論が使われる。この結論は対称企業のもとで他の研究者によってすでに導かれていたが、その証明は不明確であった。本研究は当初から非対称企業のもとで明瞭に導くこと目的としていた。したがって静学モデルをもとにした一致推測的変動研究は予定通りの成果をだせたと考える。
しかし寡占分析では、従来から指摘されているように、動学モデルで考察すべきかもしれない。そこで、離散型の考察モデルを構築している。モデルは以下の構造を持つ。調整費用は生産量にではなく、平均費用が最小となる効率的生産量の変化の２次の形にかかるとする。効率的生産量は設備規模を代表する。割引利潤の総和を最大にするよう、各期の生産量と各期の効率的生産量を選ぶ。これらの必要条件から、効率的生産量を所与とすればまさに静学モデルと一致する生産量決定モデルと、もう一つは動学的な効率的生産量の決定モデルが得られる。現在、この二つのモデルに基づいてわが国の乗用車産業を対象に、１９８０年代半ばから３０年間にわたる期間で企業行動がどう変わったkを実証する予定である。ここで、企業行動は推測的変動によってあらわされる。我々の理論研究どおりならば、推定された推測的変動は一致推測的変動に等しくなるはずである。
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| Strategy for Future Research Activity |
先に述べたように、現在、寡占モデルとして静学モデルに等しい生産量決定モデルと動学的な効率的生産量の決定モデルを構築した。前のモデルと後ろのモデルは無関係に決定されるのではなく、後ろで決定される効率的生産量が前のモデルの中に入ってくる。これを実証するさい二つのモデルは需要曲線と同時に推定するが、そのときのの問題は、第１に、効率的水準をどのように計測するか、あるいは推定するのか。データとして効率的生産量に該当するものは、経産省の「動態生産統計」のなかでほんの一部の製品について公表されている「生産能力」である。ただし、これは一部の製品のみしか発表されておらず、かつ能力水準が効率的水準に等しい保証はない。もう一つは効率的生産量が実際の生産量の一定比率であるとして、グリッド法によってその一定比率を確かめる。第２に、需要曲線とといい、２つのモデルによる供給条件式といい、推定期間中の係数変化、あるいは構造変化を考慮しなければならない。トレンド付き、あるいはトレンドなしいづれののケースでも変化が２回の変化を探索する時系列モデルに沿った構造変化の検定方法がある。これを利用するが、他にもあり得るのか、これから方法を探したい。第３に、ここでは理論的に生産量決定について一致推測的変動を考えているが、静学モデルに準じた生産量決定モデルで推定される推測的変動が”一致”であることを実証しなければならない。そこで二つの問題に直面する。一つは推測的変動の推定値が従うべき分布型を特定すること、二つ目は理論的に企業が３以上存在するときの一致推測的変動を導く必要がある。以上が最終年度に解決しなければならない問題である。
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| Causes of Carryover |
理論研究部門にしても、また実証研究部門にしても２７年度は文献調査と思考が研究の中心となり、支出の中心である学会発表やデータ収集と処理を進めることが計画より遅れた。また対象期間中に２回の構造変化を探索する方法をトレンドなしのケースでモンテカルロ実験で確かめたが、実験プロセス中にミスがあり、やり直したことも支出額が予定より小さくなったことの原因である。しかし、ほぼ計画年度中に予定の成果を上げつつある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初、前年度に計画された海外発表を今年度に実施する。また、データ収集やその整理も今年度前半期の早い時点から開始する予定である。
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