2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380378
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
岸 智子 南山大学, 経済学部, 教授 (30234206)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 非正規就業 / 正規就業 / 移行 / 教育・訓練 / 就業調整 / 労働需要 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１、就業形態およびその変化に対し、教育（高等教育および職業教育）がどのような効果を及ぼすかについて、オーストラリアと日本のパネルデータ(注）を用いて計量分析を行なった。使用したパネルデータは、オーストラリア（メルボルン大学）のHousehold, Income and Labour Dynamics in Australia (HILDA) Survey と日本（家計経済研究所）の「消費生活に関するパネル調査」である。分析の結果、教育・訓練が就業形態とその変化に及ぼす効果は、オーストラリアでは顕著であるが、日本ではそうでなく、統計的に有意に出ないことが多いとわかった。この成果は、学会で報告し、査読付きの学術誌（Australian Journal of Labour Economics）に投稿した。投稿論文は、2015年3月、掲載された。
２、上記１、の「消費生活に関するパネル調査」の第1回（1993年）から第18回（2010年）までのデータを用いて、いったんパートタイム労働者・契約社員などの非正社員として就業した人が正社員になる契機は何なのかを明らかにしようと試みたが、「消費生活に関するパネル調査」は女性だけを対象としていることもあり、税金や社会保険料のことを考え、正社員になりたくないと答えている人も多いことから、非正社員として就業した人が正社員になる契機はまだ見つかっていない。2015年度は、慶應義塾大学のパネルデータを利用し、老若男女あわせて4000人あまりの追跡調査から何が言えるかを明らかにしようと考えている。
注）パネルデータは、同じ対象（人、企業など）を継続的に調査し、記録することによって得られるデータで、横断面データと時系列データの両方の性質を併せ持っている。本研究で利用したパネルデータはいずれも個人を対象としているが、名前、住所は記載されていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2014年度の研究計画の一つは、「人々が就業したり、就業しなくなったりする要因は何か」、「就業形態は何によって変化するか」を明らかにすることであり、動学的モデルと静学的モデルを使って分析することを予定していた。この分析は計画通りにおこない、研究成果を学会で報告し、査読付きの学術誌に投稿した。その投稿論文は、2015年3月、掲載されている。
2014年度の研究計画のもう一つは、週35時間未満就業から週35時間以上就業への移行について、その要因とメカニズムを解き明かすことであったが、これは予想外に長時間を要することであり、作業の途上にある。「消費生活に関するパネル調査）では一日あたり労働時間、週労働時間、一月の労働時間をそれぞれ質問しているが、矛盾するデータもあり、チェックに時間がかかっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに利用したデータ「消費生活に関するパネル調査」の回答者が特定世代の女性のみであり、偏っているため、慶應義塾パネル調査を利用し、分析を行う予定である。慶應義塾パネル調査の回答者は、老若男女にまたがっているので、偏らない分析ができると期待される。すでに慶應義塾パネルデータのライセンスを取得し、予備的な分析を始めている。
オーストラリアと日本のパネルデータを利用し、とくに子育てのために職歴を中断した人やおよびパートタイム労働者（週35時間未満の労働者）がその後、どのような職業経歴をたどるのか、就業形態の変化は何を契機に起こるのか、オーストラリアと日本とではどのような違いがあるのかについて、比較分析を行う計画である。
非正社員の正社員への登用や子育てを終えた女性の再雇用については、企業に対するWeb調査を計画している。
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