2014 Fiscal Year Research-status Report
教育と震災が賃金分布に与える影響に関するミクロ計量分析
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26380382
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
安井 健悟 立命館大学, 経済学部, 准教授 (80432459)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 賃金分布 / 震災 / 教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2012年の個票データを用いて、1995年の阪神淡路大震災が17年後の賃金分布にどのような影響を与えたのかを実証的に明らかにした。具体的には、Machado and Mata(2005)の改良版の手法により、被災者と非被災者の賃金分布の差を二つののグループの属性の差の部分と震災の影響の部分に分解し、震災の影響の部分が賃金分布のどの分位で大きいかを推定した。
得られた結果は以下の通りである。第1に、Oaxaca-Blinder分解によると、震災から17年という長期の後にも男性労働者の平均賃金に対して震災は負の影響を与えていた。第2に、DFL分解によると、震災は中賃金男性の賃金を引き下げていた。第3に、Machado-Mata-Melly分解によると、震災は中賃金男性の賃金を5.0～8.6%引き下げ、高賃金女性の賃金を8.3～13.8%引き下げていた。
次に、個票データを用いて学校教育の収益率を推定し、その収益率が賃金分布の各分位によってどの程度異なるのかを分位点回帰により明らかにした。暫定的に得られた結果は以下の通りである。賃金の低分位よりも高分位において教育の収益率は大きく、現行の学校教育は欧米諸国と同程度に賃金格差を拡大させていると言える。特に低賃金層における収益率は経時的に低下する傾向があることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通りに「分位点回帰を用いた学校教育の収益率の推定」と「阪神淡路大震災が賃金分布に与えた影響についての推定」の両方についての実証分析を実施し、後者についてはディスカッション・ペーパーとしてまとめ、研究会などでも発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの分析結果を国内外の学会、研究会で報告し、報告時に受けたコメントをもとに論文を改訂し、国際学術雑誌に投稿する。
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