2015 Fiscal Year Research-status Report
マーケティング知識の国際移転におけるブランドの組織・消費者統合効果の実証研究
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26380585
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Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
Principal Investigator |
滝本 優枝 (金井優枝) 大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授 (30330351)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 正明 明治大学, 商学部, 教授 (30252381)
臼井 哲也 日本大学, 法学部, 准教授 (60409422)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 知識移転 / ブランド |
Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は当初計画においては,2014年度の国際学会(CIMaRおよびEIBAヨーロッパ国際ビジネス学会)での研究成果と発表をもとに、国外アドバイザ―のT.カブスギル教授からの指導をうけ、また客員訪問大学(Telecom Ecole de Management)のJean-Luc Morecieau教授の紹介のもと、フランスの菓子企業であるラデュレにおいて調査を実施する予定であった。しかし所属大学の意向で、2014年度、2015年度ともに、研究発表論文は完成していたが、その研究成果発表の場である学会参加については、夏季休暇以外での海外渡航については許可が下りなかったため、上記の指導と調査は断念を決断せざるを得なかった。ブランドの知識の国際移転についてはラデュレと日本企業とのやりとりがあり、日本企業側の調査については実施することができた。また、海外渡航許可が下りないという研究環境を補完するために、日本でのブランドの知識移転の調査を実施することに方針を変更した。具体的には、香川県直島のベネッセアートサイト直島のブランドについて調査対象を変更している。このリサーチサイトについては、紹介者のもと、財団の関係者などの主要なメンバーへの調査を終えることができた。上記の事情から、2015年度も国際学会での研究成果を十分に上げることができなかった。ただ、共同研究者の協力を得て、 The 31th Annual IMP Conference, University of Southern Denmark, Denmark、The 4th International Annual M-Sphere Conference, University of Dubrovnik, Dubrovnik, Croatiaの2つの学会で知見の一部を研究発表することができた。フィードバックは研究発表を実際に行ってもらった共同研究者によってもたらされ、本年度はそれをもとにさらに進めていく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2014年度、2015年度ともに、所属大学からの国外での調査許可が所属大学から下りず、予定していたリサーチサイトでの調査が進まなかったこと(データの収集ができなかったこと)により、研究進捗が遅れた。また、研究成果の国外での発表も、同じ理由により代表者本人が参加することができず、分担者に任せることとなった。研究代表者が懇意にしているTamaerCavsugil教授とのやりとりがメールベースのみとなってしまったことが研究の進捗を大幅に遅らせることになった理由である。そのため、データが集まらず、リサーチサイトを国内の企業で、国際的にもブランドとして成果を上げている企業に変更した。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度より新たな所属機関となり、国外への研究および学会発表での渡航は認められることとなったが、既に2015年度にリサーチサイトを変更しているため、2014年時点での計画予定であった国外のリサーチサイトではなく、昨年度より調査を開始しているリサーチサイトへの調査を完了させる。また、それに基づいて、ブランドの知識移転が消費者においてもどのように知覚されているのか、研究代表者による補足的なインタビュー調査および、リサーチ会社を使用した量的調査を実施する。
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Causes of Carryover |
所属研究機関より海外渡航許可が下りず、計画していた海外でのリサーチと共同研究、および採択された国際学会での研究報告ができなかったため、残額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度に、遅延しているリサーチを行う。ただし国外でのリサーチと分析には間に合わないため計画を変更し、国内でのリサーチおよび調査会社を使用したリサーチを実施する。
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