2014 Fiscal Year Research-status Report
公正価値測定が製造業会計・経営にもたらす影響の分析
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26380625
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松本 敏史 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90140095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳賀 芳弘 京都大学, 経営学研究科, 教授 (70163970)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公正価値会計 / 継続企業価値 / 清算企業価値 / 稼得利益計算 / 混合会計 / 公正価値測定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前世紀末に始まった会計ビッグバン以降，我が国の会計基準はIFRS(国際財務報告基準）やSFAS(米国会計基準）とのコンバージェンスを進めてきた。これらの国際的な会計基準は従来の原価主義に代えて，資産・負債の公正価値測定を次々に導入してきた。その究極の目的は全面公正価値会計（貸借対照表の純資産によって継続企業価値を表示する会計）にあるとされてきた。ただし，現状はあくまでも従来の原価主義会計と公正価値会計との混合形態（混合会計，あるいはハイブリッド会計）である。
ところでこの混合会計については，これを全面公正価値会計への過渡的形態とする理解が主流である（たしかに2007年までは国際会計基準委員会も全面公正価値会計を志向していた）。しかしこの混合会計は以下の理由により一種の完成形態とみなすことも可能である。①全面的公正価値会計を完成させるためには経営者による自己のれんの計上が不可欠だが，それが承認される見込みはない。②その場合，自己のれんが表わす超過収益力を投資家が測定する必要があるが，その計算には稼得利益情報が必要である。③混合会計は資産・負債の多くを時価で測定しているが，その差額である純資産は，当該企業の清算企業価値を表す。④この清算企業価値に稼得利益から逆算した超過収益力の資本還元価値（自己創設のれんに相当）を加算すれば，当該企業の継続企業価値を算出することができる。⑤IFRSは新たな概念フレームワークにおいて情報の提供先を従来の投資家から，これに銀行等の貸付者を含めた金融セクター全般に拡大した。つまり，現在の混合会計は継続企業価値情報を必要とする投資家だけでなく，清算企業価値（担保価値）情報を必要とする銀行等の情報ニーズにも応える計算構造になっている。その意味で混合会計はすでに一応の完成形態に到達したといえる。
この仮説を得たことが今年度の最大の研究実績である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は以下の研究を行った。
(1)製造業会計における公正価値評価の構造分析を進めるために必要なものづくりと製造業経営に関する文献の渉猟。
(2) IAS16号は有形固定資産の測定にあたり、「原価モデル」と「再評価モデル」の選択適用を認めている。そのためIAS16号は、取得原価と公正価値測定値が混在する混合属性会計を生み出す会計基準だと言われている。他方で、2015年に適用を予定しているIFRS 9号『金融商品』は、企業のビジネス・モデルに応じて、保有する金融商品を公正価値または償却原価で評価することを求めている。いずれも混合属性会計を指向している（と言われている）が、その構造を理解するためには、IFRS9号の「ビジネス・モデル」概念の理解が鍵となってくる。この問題意識のもとに，これらの公正価値概念の変遷や複数基準間での整合性を理解するために必要となる公正価値測定関連のIFRSの内容の分析を行った。具体的には、討議資料を中心とした公正価値会計の構造分析，混合属性会計モデルの研究、公正価値会計と契約支援機能の研究が中心である。
(3)現在，我が国の会計基準と国際的な会計基準のコンバージェンスの観点から開発が進められている引当金会計，収益会計，無形資産会計の内容の確認，そしてこれらの会計基準と混合会計モデル（に含まれる稼得利益計算）との整合性の検討。
(4)IFRSの特徴である混合会計の計算構造と情報特性の確認。そして混合会計が内蔵する公正価値測定の進展の可能性の検討。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)公正価値会計に関連するプロジェクトの整理・分析
公正価値測定や混合属性会計に関連するプロジェクトは、有形固定資産会計や金融商品会計だけではない。IASBは、2013年6月26日に、果実生成型植物を製造業における製品製造プロセスと類似するものとみなし、IAS16号『有形固定資産』の適用範囲として「原価モデル」「再評価モデル」の選択適用を求める公開草案を公開した。また、2013年1月18日に、公開草案IAS 36号『資産の減損』の修正案を公開し、資産表示の回収可能価額についての修正を加えている。製造業の中には、リース資産を活用した経営を行う企業もあるが、2013年5月16日には『リース会計』変更の公開草案が公開されている。このように、資産評価、および固定資産に関連のある会計項目の公開草案の公表が相次いでいる。松本と徳賀は引当金会計、年金会計、リース等の負債会計、および混合属性会計の研究成果を蓄積している。また、草野は公正価値概念の研究成果を蓄積している。そこで、松本、徳賀、草野（連携研究者）を中心に関連領域のプロジェクトの整理・分析を行う。平成27年度にこれらのプロジェクトの整理・分析が完了しなかった場合には、連携研究者の多賀、小川、宮宇地の3人で研究を完成させる予定である。このように、関連項目について幅広く検討することによって、公正価値会計に内在する普遍的な特性を明らかにすることができると考えている。
(2)新たな混合会計モデルの開発
現在の混合会計を完結に表現するなら，「混合会計＝市場連動型稼得利益計算＋資産負債の公正価値評価」となる。これをより高い情報価値をもつ「混合会計＝非市場連動型稼得利益計算＋資産負債の公正価値評価」に転換するための会計モデルの開発を目指す。
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| Causes of Carryover |
メンバーの日程調整が難航し，当初予定していた研究会を開催することができなかったため，旅費相当額が未使用となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度予定しながら実施できなかった研究会に参加する連携研究者等の旅費，および研究代表者の学会出張費に充当する予定。
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