2015 Fiscal Year Research-status Report
会計倫理教育手法の開発と評価-理論構築・実態分析・教育実践の観点より-
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26380638
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Research Institution | Shitennoji University |
Principal Investigator |
原田 保秀 四天王寺大学, 経営学部, 教授 (20331720)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢部 孝太郎 大阪商業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20411465)
松脇 昌美 四天王寺大学, 経営学部, 准教授 (30367875)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 会計倫理 / 会計教育 / アクティブラーニング / 会計不正 / 応用倫理 / 会計監査 / アメリカ・カナダ |
Outline of Annual Research Achievements |
日本簿記学会年報第30号に、原田保秀、矢部孝太郎の両名で「簿記会計教育と会計倫理教育-アメリカ簿記会計テキストの実態調査-」というタイトルで昨年度学会報告の内容を論文にまとめ寄稿した。この論文は、会計倫理教育では先進的であるアメリカのエントリーレベルの会計学における倫理教育の状況をテキスト中心にサーベイし、その特徴を明らかにしたものである。さらに、同志社商学第67巻に、原田保秀が「会計カリキュラムにおける倫理教育の位置づけと構成内容」という論文を寄稿した。この論文では、アメリカ、カナダ、イギリス等で独立科目としてより専門的かつ高度な内容で開講されている「会計倫理」の講義で、どのような内容が取り扱われているか、公刊されている会計倫理テキストを中心にサーベイし、その内容をまとめたものである。 松脇昌美により、会計倫理教育の問題と深く関連するカナダにおける国際監査基準の適用と会計教育の最新の改革について、調査がなされた。特に会計教育の中で、専門家である勅許会計士と大学教員が協力体制を構築し、その中で企業倫理教育や会計倫理教育の重要性が再認識されていることが明らかになった点の意義は大きい。これらは、四天王寺大学紀要60号、61号にそれぞれ「カナダにおける国際監査基準の適用について-国際会計基準の適用と比較して-」、「カナダのトロント大学における最新会計教育改革」、「会計倫理的判断能力と専門家としての判断能力育成の最新アプローチ」というタイトルで寄稿している。 原田保秀、矢部孝太郎、松脇昌美により、会計倫理教育においてアクティブラーニングを実践することの相性の良さと有効性の確認し、ピアインストラクションの手法を用いた会計倫理教育の調査・実践がなされた。原田保秀は、税経通信第70巻第6号に「会計倫理教育とアクティブラーニング」というタイトルで、その内容を論文として寄稿している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アメリカ・カナダにおける会計倫理教育の実態把握という課題に関しては、エントリーレベルのテキストの収集から、独立科目としての会計倫理の授業で使用されることが想定された会計倫理の専門テキストまで幅広く収集することができ、それらの構成内容についての実態把握をかなり進めることができた。 ICT等を利用した会計倫理教育手法の開発と効果の測定という課題については、オーディエンス・レスポンスシステムの機器を追加購入し、それらを使用して、実際の講義の中で、ピアインストラクションの手法を用いた会計倫理のアクティブラーニングを実践し、その効果について確認することができた。 両課題の成果については、論文としてまとめ、研究成果として公表したので、一定の研究成果を示せたと考えている。 次年度は、会計倫理の必要性を明らかにする経済学的モデルを構築するという課題と、日本企業における企業倫理の内部制度化がどの程度進んでいるのかについての実態把握を進めていく予定である。以上のとおり、研究進行計画に従い、研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
会計倫理の必要性を明らかにする経済学的モデルを構築するという課題については、矢部が中心となり、ベースとなるモデルについて、これまでの研究成果を踏まえて精緻化し、論文執筆という形でアウトプットする予定である。 日本企業における企業倫理の内部制度化の実態把握については、ある程度の先行研究の確認は進んでいるので、企業に対するアンケート項目を整理し、実施に移したいと考えている。 時間的に可能であれば、ピアインストラクションの手法を用いた会計倫理のアクティブラーニングを追加で実践し、技法の改良・修正を加えて、教育効果の測定に努めたい。
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Causes of Carryover |
購入する予定の会計倫理の専門テキストの公刊が遅れ、年度中に入手することができなかったのが主たる理由である。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
専門テキストも、今年度、出版されたので予定通り予算を執行する予定である。その他の予算についても、計画通り執行する予定である。
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