2014 Fiscal Year Research-status Report
震災後の生活と将来認識 ―ネットワークと社会階層に関する実証分析
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26380655
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
村瀬 洋一 立教大学, 社会学部, 准教授 (50301578)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊島 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (60315314)
飯島 賢志 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (00380676)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 社会階層研究 / 東日本大震災 / 社会ネットワーク / 地域比較 / 関係的資源 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は東京都全域の20歳以上の男女を対象として、震災後の生活や意識に関する統計的社会調査を実施した。予算の都合で、50地点、1500人対象としたが、当初予定通り実施することができた。1500人を対象とし773人の回答を得て回収率は52%である。最近の東京における社会調査としては十分な成果といえるだろう。他の予算により、2013年度までに、仙台市と、仙台市北部に隣接する郡部での社会調査を実施しており、それと比較できるデータを作成し分析することを目的とする。他の予算により、今年度は仙台における統計的社会調査も実施しており(1800人対象、回収率65%)、震災後の社会調査として貴重なデータを得ることができた。 この種の社会調査は、無作為抽出や調査員募集、調査実施、データファイル作成等にかなりの時間がかかるため、分析を進めるためには、さらに時間が必要である。しかし複数のメンバーが日本社会学会の他、韓国の学会や、アメリカ社会学会等における、国際的な成果発表を含む、研究成果を発表し、十分な成果を挙げたといえる。調査方法としては、調査会社に委託せずに、調査員を直接管理し、予備サンプルや補充サンプルというものを用いずに、当初予定した調査対象者のみから、厳密に回収を行い、調査実施法の技術を蓄積することができた。調査員の手引きや、調査票については、『行動科学と計量社会学 立教大学社会学部社会学科村瀬ゼミ 2014年度報告書』の巻末資料として掲載した。震災のため引っ越した人が調査対象からはずれることを避けるため、2011仙台調査と同様、選挙人名簿による無作為抽出は行わず、人口分布に基づくエリアサンプリングとした。また、2015年度に、福島市において調査を実施し、これまでの仙台や東京での調査と結果を比較し分析できるよう準備中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
大規模な統計的社会調査を実施し、データ作成を終え、十分な成果をあげた。調査会社に丸投げするような調査ではなく、大学により主体的に社会調査を行い、調査方法論の蓄積も行うことができた。回収率としても、東京における社会調査としては適切であると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、福島市内にて新たに統計的社会調査を実施するために準備中である。これまでのデータについては、データファイルを作成し、統計分析した上で、日本社会学会や、国際的な学会で発表するために準備している。また、学術論文も積極的に作成する予定である。
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Causes of Carryover |
出張旅費の一部が、年度末に会計処理できなかったため
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度使用できなかった金額は少額であり、今年度に、調査後の分析打ちあわせ旅費として使用予定。今年度全体の計画としては、当初予定通り、福島市内における統計的社会調査を行う。市内全域の70地点を確率比例抽出法により無作為抽出し、現地の社会学者と協力しつつ、被害状況や、震災後の生活や意識について調査を行う。2015年6月中に調査を終え、その後、データファイル作成と統計分析を行う予定である。これまでの仙台や東京での調査と結果を比較しつつ分析する。
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Research Products
(8 results)