2015 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会の外国人統合政策 ～青森県における外国籍者の事例から～
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26380691
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| Research Institution | Aomori University |
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Principal Investigator |
佐々木 てる 青森大学, 社会学部, 教授 (70396597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 志子 青森大学, 社会学部, 准教授 (20315568)
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
櫛引 素夫 青森大学, 社会学部, 准教授 (40707882)
柏谷 至 青森大学, 社会学部, 教授 (50316329)
石橋 修 八戸学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (90269233)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人口減少 / 外国籍者 / 循環人口 / 永住者 / 技能実習生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は八戸市の外国籍者への集中調査を行った。調査対象者は「技能実習生」「永住者」、前者は中国人、ベトナム人、後者はネパール人、フィリピン人が中心であった。「技能実習生」は団体管理型で来日している人が多く、鉄鋼や農林水産業に従事している。特に造船業における溶接作業に従事している中国人、および雇い入れ側の企業に聞き取りを行った。聞き取りを行った場所に関しては、目立ったトラブルもなくしっかりとした受け入れ体制が整っていた。今後はベトナムからの実習生がますます増えると予測されている。「永住者」は近年人口が増加しているカレー店を営むネパール人、および以前から永住しているフィリピン人が中心であった。ネパール人は独自のネットワークを通じて、八戸でカレー店開業しており、多くの人はすでに永年日本に居住している。青森の自然、安全、安心が理由で開業しているとのことであった。フィリピン人は女性の方であり、日本人男性と結婚し子供を育てている。興業ビザで来日した人が多く、もっとも多きな課題は子育てとのことである。離婚するケースもあり、生計をたてていくための雇用の問題が浮き彫りとなっていた。
青森県は特に人口が減少している地域である。そのため地元産業の活性化のためにも、多くの海外からの人手を必要としている。今回は短期（3年）で循環的に来日する人々および、永住している人々からの聞き取りができた。課題として循環人口を増やす施策を今後もっと考える必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2014年度は三沢市、青森市で調査を行い、2015度は八戸市で調査を行った。県内の主要な都市としては残るは弘前市であり、2016年度に調査を行えば青森県全体の課題がより明確になってくる。すでに研究成果に関しては、学会などで報告しており成果も着実に出している。また八戸調査に関しては、その内容を調査実習報告書としてまとめてある。
また特に、昨年度が「交流人口」の視点、本年度が「循環人口」「共生人口」の視点に調査がすすんだことが大きい。人口減少地域に関して積極的な政策提言も期待できる状態になりつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、三沢市、八戸市の追跡調査、および弘前市に関して調査する予定である。また3年目なので、これまでの成果に関する報告書（論集）を作成する予定である。調査に関しては、8～9月に行う。特に留学生や青森市に在住の永住者、場合によっては日本国籍取得者へ聞き取りを行う。これらの成果を秋の学会で報告、そして報告書を1月～2月にかけて作成していく予定である。
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| Causes of Carryover |
前年度未使用額を除くと、おおむね予算通りの支出となったといえる。また年度末の購入物品が次年度の会計処理になったため、若干の未使用額が残ったといえるだろう。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は最終年度のため、報告書の印刷、製本、送付に費用がかかる予定である。また旅費に関しては、学会報告にて使用する予定である。研究成果の報告のための、勉強会やシンポジウムなどの企画も考えており、それらに経費がかかると考えられる。物品に関してはほぼ予定通り消化された。人件費に関しては約10か月分組んでおり、当初予定通りとなっている。本年度も適正に執行し、成果物を出していきたいと考えている。
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