2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research Cooperating with Administrative Organizations and Social Welfare Service Corporations about Development and Promotion of Policy to Support Independence of People in Need
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26380740
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
椋野 美智子 大分大学, 福祉社会科学研究科, 客員研究員 (90307976)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姫野 由香 大分大学, 工学部, 助教 (10325699)
垣田 裕介 大分大学, 福祉社会科学研究科, 准教授 (20381030)
廣野 俊輔 大分大学, 福祉健康科学部, 講師 (60626232)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 生活困窮者自立支援 / 社会福祉法人の地域貢献 / 貧困地域 / 官民の協働 / イギリス / 民間非営利団体 / コミュニティ支援 / アドヴォカシー活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．調査
①大分県地域福祉推進室から県内各市町村の生活困窮者自立支援の全体状況について聞き取り調査を行った。②県内の大分市社会福祉協議会及び国東市社会福祉協議会から実際の実施状況を調査した。また、③県外で市が直接実施している滋賀県彦根市の福祉保健部から聞き取りを行った。さらに、④大分県社会福祉協議会からフードバンクと県内の子ども食堂の状況について聞き取りを行った。イギリスのオックスフォード市において、オックスフォード大学の研究者、市会議員、民間非営利団体の者から、⑤市内の生活困窮者が多い地域であるバートン及びブラックバードリーにおける市の住宅・都市政策、⑥民間非営利団体による支援活動、⑦イギリスの貧困地域に対する政策の動向などについて聞き取り調査を行った。
2．分析
国内調査からは、⑧社会福祉法人の地域貢献としての柔軟迅速な小口現金の直接援助が有効に活用されていること、⑨ひきこもりの者を典型として支援を必要としている人に届けることが難しい状況が明らかになった。
イギリスの調査においては、⑩労働党政権の貧困対策は地域を基盤としたものであったこと、⑪公的制度主体と民間非営利団体が契約により協働することが非常に多くなっていること、⑫就学前の子ども支援が貧困対策として有効であるとして展開されていたこと、民間非営利団体が、⑬子どもや若者支援に取り組んでいること、また金品やサービスを個人に提供するような直接支援だけでなく、⑭コミュニティ支援に取り組んでいること、⑮個人に寄り添いその声を代弁するアドヴォカシー活動に力を入れていること、⑯社会保障制度が複雑化し、制度活用には申請や不服申立の支援活動が重要となってきていることが明らかになった。
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[Presentation] 社会保障と地域社会2016
Author(s)
椋野美智子
Organizer
第12回社会保障国際フォーラム
Place of Presentation
ソレイユ（大分県大分市）
Year and Date
2016-09-10
Int'l Joint Research
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