2017 Fiscal Year Annual Research Report
Issues of awareness and support for Elder Abuse by Care Managers
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26380753
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
本郷 秀和 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 千鶴 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50299666)
鬼崎 信好 久留米大学, 文学部, 教授 (90148958)
君島 智子 東北福祉大学, 公私立大学の部局等, 助教 (90405910)
荒木 剛 西南女学院大学, 保健福祉学部, 准教授 (90465766)
畑 香理 福岡県立大学, 人間社会学部, 助教 (90625310)
村山 浩一郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (60389484)
松岡 佐智 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (00405557)
田中 将太 久留米大学, 文学部, 助教 (10787724)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高齢者虐待 / 介護支援専門員 / 虐待の兆候発見 / 地域包括支援センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、養護者等による高齢者虐待（要支援・要介護高齢者に対する家庭内虐待）につながりやすい兆候（虐待兆候）を発見するCMの課題と支援ポイントを地域包括支援センターで取り組まれるソーシャルワーク従事者（権利擁護担当者）の視点から明らかにすることを目的とし、2014年度から2017年度までの4年間で実施した。
全体的なプロセスとしては、1年目には先行研究及び各種ホームページ等から家庭内での虐待予兆となりやすい具体的状況と発生プロセスを整理した。
2年目は、1年目の結果を用いてＣＭに対する実態調査を実施した。調査結果から、①介護支援専門員が担当している高齢者の世帯状況、②各政令指定都市での高齢者虐待のリスク要因に関する傾向、③介護支援専門員の基礎資格による高齢者虐待の予兆に関する捉え方の違い、④介護支援専門員からみた地域包括支援センターへの高齢者虐待に対する支援ニーズとソーシャルワークの必要性等が明らかになった。
3年目には、地域包括支援センターにおける虐待予兆察知に関するCM支援の在り方や虐待対応の連携の意義と課題についてヒアリング調査を実施した。調査結果から、連携の意義として、介護支援専門員の持つ情報に基づき、協働で虐待対応を行うことにより多角的な支援を実施できること、連携上の課題として、介護支援専門員の虐待の認識の多様性及び専門職としてのスキル不足、家族（虐待者）との距離感の近さが相談・通報を阻害していることが明らかになった。地域包括支援センターに求められる後方支援としては、虐待対応の研修の強化及び相談対応や連絡調整会議等を通した連携の強化が挙げられた。
4年目は、フィンランドの高齢者虐待や権利擁護の現状を高齢者シェルター協会や高齢者施設等から学び、全体のまとめを行った。本研究の成果は、内容ごとに5本の論文と2本の学会発表、研究報告書にまとめた。
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