2017 Fiscal Year Annual Research Report
A study to demonstrate new support methods in family social work.
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26380769
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| Research Institution | Shukutoku University |
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Principal Investigator |
稲垣 美加子 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (30318688)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 万由美 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (70308104)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ひとり親支援 / 母子生活支援施設 / 支援困難 / ファミリーソシャルワーク / 災害家族支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当研究は、母子生活支援施設職員において支援に困難を感じている事例と、災害等によって突然従来の安定した生活を失い“ひとり親状態”が生起し、子どものWell-beingに困難を生じている家族の支援の事例を対象とする。これらの事例の支援については、従来の支援・研究経験から何等かの普遍的な支援ニーズの存在が推測され、その支援方法をファミリーソーシャルワークの中に見出そうとした。
具体的には、関東に所在する母子生活支援施設に協力を依頼し、該当ケースの紹介を得た。研究方法としては支援困難ケース、災害家族ともに母子生活支援施設に事例提供を依頼し、事例検討と職員へのインタビューを実施した。事例については、実践者と研究者によるブレインストーミングにより検討を加え普遍性を探求した。職員インタビューについては、インタビュー結果を質的統合法によって分析し、支援の普遍性の示唆を探求した。
その結果両事例に共通しているのは、子の父との距離をもった関係継続の可能性とリスクの存在である。支援困難事例についてはドメスティックバイオレンスを背景としたケースが多く、家族の中に存在する加害・被害関係を乗り越えて再度家族を統合する際にも、子の父との同居や近距離でのコミュニケーションはリスクを伴うこと、また、災害家族の場合は「帰りたくても帰ることが出来ない」事が距離を生み出すことがあきらかとなった。その際特に地域資源の不足が明らかとなった。
以上のような研究結果から、今後こうした特性をもったケースの支援は一般的に志向される家族同居の再統合ではなく、“地理的距離”を前提とした家族支援が構想された。さらには、具体的な支援方法については、地域を視座に入れたアセスメント方法と社会資源の開発が課題となった。
なお研究成果については、随時公開するとともに、「母子生活支援施設実践ブックレット」を公開し研究協力施設・者に還元した。
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| Remarks |
併せて研究成果は『母子生活支援施設実践ブックレット 母子生活支援施設でのソーシャルワーク実践ガイドー子どもと家族を支援するためのソーシャルワークの実践基盤①：開始期編』稲垣美加子著に公開した。
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