2016 Fiscal Year Research-status Report
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26380770
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| Research Institution | Shukutoku University |
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Principal Investigator |
岩井 阿礼 淑徳大学, 総合福祉学部, 准教授 (50348348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 範子 上智大学, 経済学部, 教授 (50286134)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害者就労支援 / 工賃向上 / ICT / 福祉的就労 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、障がい者福祉施設が生産した物品を販売する過程で、どのような形でICTを利用することが可能なのかを整理分類するICT利用形態に関する調査と、ICTを利用して障がい者の生産した商品を販売している事業所のインタビュー調査、倫理的消費に関する予備調査を行った。
ICT利用形態に関する調査では、ICTの利用パターンが多様であり、利用主体、利用範囲、利用形態によって分類することが有益であることがわかった。まず主体においては、福祉に携わる事業所等が独自にホームページやSNSなどを通じた発信の主体になる他に、障がい者の生産した物品を流通させる事業者、一般の商品と区別なく障がい者の生産した商品を仕入れてネット販売する一般のネット販売業者がある。また、ICTの利用範囲は、広報に限定される場合と、販売を行う場合があり、どのような利用形態をとるのか(HP、ネットショップ、一般のインターネット上のショッピングモール、ランキングサイト、SNS等)という点も様々な様式があった。
インタビュー調査では、インターネットのランキングサイト等を通じて売り上げを伸ばした事業所や、多くの加盟事業所をもち加盟事業所から出品を募ってインターネット上で販売している福祉事業所の連絡会に対して聞き取り調査を行った。ある事業所で生産している商品が、インターネット上の口コミで評判になったことをきっかけに注文が激増するなど、インターネットの影響力には無視できないものがある一方で、売り上げの多くを占めるのは実店舗を通じた販売でありネットショップを通じた販売は振るわないとするケースや、価格競争に巻き込まれがちであるとしてインターネットで販売することをむしろ敬遠するケースもあった。
倫理的消費に関しては、倫理的消費に影響を与える要因を探求する手法としての質問紙調査の有効性を検討するための予備的な調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の体調不良と、研究代表者の家族が支援を必要とする状態にあることにより研究の進行がやや遅れている。2016年度に予定されていたケース研究の一部と質問紙調査本調査の実施が2017年度となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、ICTを利用して障がい者の生産した商品を販売している事業所のインタビュー調査を継続し、ICT利用についてのケーススタディを充実させる。
また、ICTを利用した授産製品の販売促進についての質問紙調査を行う。
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| Causes of Carryover |
2016年度に予定されていたケース研究のためのインタビューのテープ起こし作業や、物品購入の費用の支出が2017年度となったこと、2016年度に実施予定であった質問紙調査の本調査の実施やケース研究の一部が来年度に持ち越されたことにより、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度に、ケース研究と質問紙調査の本調査で使用する。
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