2019 Fiscal Year Annual Research Report
Potential of ICT for selling the products made by people with disabilities
| Project/Area Number |
26380770
|
|---|
| Research Institution | Shukutoku University |
|---|
Principal Investigator |
岩井 阿礼 淑徳大学, 総合福祉学部, 准教授 (50348348)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 範子 上智大学, 経済学部, 教授 (50286134)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 障害者就労支援 / 工賃向上 / ICT / 授産製品 / 販売促進 / B型事業所 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
ICTを利用した授産製品の販売を行っている先進的事業所等に対する探索的インタビュー調査をまとめ、それに基づく質問紙調査を行った。授産製品の販売活動におけるICT利用には、販売活動への利用と広報活動への利用があり、販売への利用は販売の主体や販売の様式によって５類型、広報活動への利用も3類型に分類された。質問紙調査では、その類型に基づいてICTを利用した授産製品の広告やECサイトを利用した販売の経験や効果、必要な支援、今後のICT利用見通しなどを尋ねた。
また、授産製品の購買行動については、ECサイトにおける授産製品の購入について、調査会社を通じて20代から60代の男女1500人に対して、オンラインで質問紙調査を行った。質問項目は、人口学的変数のほかに、授産製品の購入経験、購入経験がある場合は購入場所、購入した理由、購入経験がない場合は購入しなかった理由等を尋ね、ECサイトにおける購入経験や、ECサイト特有のコスト(送料や郵送に要する時間など)が購入の有無に影響を与える可能性があるかを調査した。
授産製品の広報活動におけるICTの利用については、エリア限定のSNSの可能性について探索的な研究を行った。現在までの研究において授産製品の購入経験者の71％が授産製品の販売場所や日時を知らず「偶然通りかかって」購入してたいたこと、購入経験がない者の「購入しない理由」として「販売場所を知らない」等が上位に挙がったことから、授産製品の販売に関する情報を告知することによって販売が促進される可能性があると考えた。そこで福祉系大学構内で障害者福祉施設が販売するパンや菓子類(授産製品)の販売促進活動を行っているSNSアカウント運用について仮説探索的なインタビュー調査を行い、ボランティアや大学などの教育活動と連携して広報活動を行うモデルを提案した。
|
