2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Research on Assistance to Parents and Supporters for Prevention of Child Abuse and Roles of Family Support Center
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26380794
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Research Institution | Seirei Christopher University |
Principal Investigator |
藤田 美枝子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (60637172)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 児童家庭支援センター / 家庭児童相談室 / アンケート調査結果 / 要保護児童対策地域協議会 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度の実施状況は、次の2つの研究論文を冊子に印刷し、研究成果を役立ててもらうために全国の児童家庭支援センターおよび浜松市家庭児童相談室へ送付した。(1)2015年度「児童家庭支援センターが対象とするケースと子ども虐待ケース支援の特徴に関する研究」(全国の児童家庭支援センターへのアンケート調査結果)(2)2016年度「児童家庭支援センターによる家庭児童相談室へのサポートに関する研究」(浜松市家庭児童相談室を対象にしたアンケート調査結果) また、現在厚労省の委員会で、今後の児童家庭支援センターへのあり方や役割について議論されているところであるが、これまでの研究結果から、児童家庭支援センター設置運営要綱にそって「専門的な知識及び技術を必要とする相談」つまり、要保護児童対策地域協議会(以下、「協議会」とする)における管理ケースを担当しながら市町村支援を行っていくことが重要と考えた。 そこで、2017年度は、児童家庭支援センターの市町村支援について協議会に焦点を当てながらアンケート調査を行った。対象は、上記の2015年度のアンケート調査結果により、相談ケース全体の中で協議会管理ケースが10件以上あるセンターとした。そうしたセンターが27センターあったので、それらを対象にアンケート調査と聴き取り調査を実施した。その結果、以下の3点が明らかとなった。①対応する協議会ケースのほとんどは市区町村からの経路で、児童虐待ケースをはじめとする困難ケースであった。②市区町村がセンターへ期待する支援としては、助言等のコンサルテーションであった。その具体的内容は、ケースの見立てと支援における困難点への助言、個別ケース検討会や協議会における助言であった。③協議会ケースを主な支援対象とするためには、市区町村への困難ケースへのコンサルテーションを行いながら、家庭児童相談室や母子保健領域との協働が重要である。
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Research Products
(3 results)