2018 Fiscal Year Annual Research Report
Examination of the current status and available support for emergency temporary housing services (shelter services)
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26380807
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
加美 嘉史 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (20340474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 加奈子 大谷大学, 社会学部, 准教授 (30726047)
小池 隆生 専修大学, 経済学部, 准教授 (40404826) [Withdrawn]
鈴木 忠義 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (60440195)
志賀 信夫 長崎短期大学, その他部局等, 講師(移行) (70772185)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 貧困 / シェルター / 一時生活支援事業 / ホームレス / 生活保護 / 生活困窮者 / 住居喪失 / 自立支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度（2018年度）は、2017年度に実施したA市のシェルター（一時生活支援事業）利用経験者17名の生活史インタビュー調査の検討と分析を行った。シェルター利用者生活史インタビューの検討・分析の結果、以下の点が明らかになった。
子ども時代の虐待・ネグレクト、家庭崩壊、経済的困窮、学校教育からの排除等が語られていたが、特に虐待経験についての語りに共通性が見られた。あるシェルター利用者は、他者に対する強い恐怖感があることを語っていたが、虐待経験などの子ども時代の経験や困難が、成人後の人間関係形成や自己肯定感を育むことを難しくする大きな要因になっていると考えられた。
中学卒業や高校中退後は、家族からの暴力や家庭崩壊から逃れるようにして親元を離れるというパターンに共通性があった。実家を離れた後も、PTSDによるフラッシュバック症状や精神的な不安定さのなかで暮らしていたことや知的障害のあることに気づかれず、福祉事務所で「一般就労」への就労指導に苦しんだことなどが語られていた。住居喪失状態に陥る過程には不安定化する雇用、「自助」を強調する社会保障・社会福祉システムがあることが示唆された。
一方でその語りから重層的な生活困窮から回復するうえでカギとなる支援のあり方を見出すことができた。住居喪失という人生の危機的状況時に生活困窮者と対峙するシェルター（一時生活支援事業）相談員の役割は大きく、①当事者の困難性を発見し、寄り添う専門性、②管理的指導ではなく、自己決定と自己選択を最大限尊重する支援の視座の有無などが特に重要であることが明らかになった。
上記のインタビュー調査の分析に加え、2018年度はこれまでの研究活動の総括を行うためにほぼ毎月、研究会を開催した。研究会での1年間の報告・意見交換をもとに研究総括を行い、本研究で得た知見を冊子「研究成果報告書」にまとめることができた。
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