地域子ども・子育て支援事業実施におけるアセスメント指標作成の開発的研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380813
• Research Institution: Osaka University of Human Sciences
• Principal Investigator: 中川 千恵美 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (30280035)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中島 尚美 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 特任講師 (00510174) ; 小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 講師 (80566729)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 子ども子育て支援事業 / 切れ目ない支援 / 母子保健との連携ニーズ

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、子ども子育て支援事業実施の動向を見据えながら、継続的な利用者支援及び地域支援を促進するアセスメント指標の開発である。地域における親子の育ちには、妊娠からの在宅時の子育て、就労復帰、離婚後のひとり親家庭、子どもの療育等、生活場面における生活の節目となる課題を包摂していると考える。
そのために当該する子育て世帯が、妊娠期から安心感を身近な地域で醸成していく必要性がある。そこで、子ども子育て新制度の利用者支援事業の母子保健型の実施等、地域子ども・子育て支援事業実施における切れ目ない支援を促進する在り方を検討する。
今年度は、特に切れ目ない支援の最初となる妊娠期からの母子保健業務を担う保健師との連携に注目した。子育て支援事業に従事する支援者が、保健師に対して、どの様なつながり(連携)ニーズを持っているのかを把握することとした。
そこで行政職、児童相談所勤務者、地域拠点事業所勤務者、保育士、児童委員、療育担当職員等の支援者から妊娠期・0歳児等時期区分ごとに分けて、保健師へのつながり(連携)ニーズを収集した。また、Ａ県での子育て支援コーディネーター研修参加者に、同様の時期区分ごとの保健師へのつながりニーズを自由記述で記入するアンケートを実施した。さらにベテラン保健師数名に、地域の子育て支援や福祉との情報共有や健診フォロー等についてグループインタビューを実施した。そして、母子保健型の利用者支援事業の前身となる、妊娠出産包括支援モデル事業の取り組み事例等を取り上げ、切れ目ない支援の先駆実践事例をもとに検討を始めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成27年4月から実施に向けて、子ども子育て支援制度や、地域子ども子育て支援事業における
利用者支援の制度設計が行われ、未確定な部分も多かった。そのため、調査項目の検討に時間を要したため。

Strategy for Future Research Activity

26年度に子育て支援者へのヒアリングや、少人数ではあったが支援事業実施者の調査、保健師へのグループインタビューを実施した。
今年度は、新制度の利用者支援の母子保健型等動向も見据えつつ、昨年度の聞き取りや少人数アンケートまとめから、新たな制度の動きを踏まえて、保健師への全国調査を実施し、母子保健からの福祉や地域子育て支援とのつながりとなる連携ニーズを把握し、指標作成につなげていく。

Causes of Carryover

26年度は全国調査を実施しなかったため、その他費用で計上していた通信費を使用しなかった。
成果報告や情報収集への旅費を使用しなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

27年度中に全国調査を実施し、昨年度計上した通信費用はじめ、先駆的取り組み事例などの情報収集を行い、助成金を使用する。