2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on sharing the elderly residents' data among supportive community actors via Geographical Information System.
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26380829
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| Research Institution | Ryukoku University Faculty of Junior College |
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Principal Investigator |
加藤 博史 龍谷大学短期大学部, 短期大学部, 教授 (50185865)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧田 幸文 福山市立大学, 都市経営学部, 特任教員 (00555336)
中谷 友樹 立命館大学, 文学部, 教授 (20298722)
小川 栄二 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20340482)
丸山 里美 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (20584098)
矢野 桂司 立命館大学, 文学部, 教授 (30210305)
小澤 亘 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (30268148)
石川 久仁子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (40411730)
岡野 英一 龍谷大学, 社会学部, 教授 (80641737)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地理情報システム / 地域福祉 / 独居高齢者 / 在日コリアン / 民生委員 / 演劇 / エンパワメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
京都市が2012年度から実施している独居高齢者調査データを、地理情報システム(GIS)を用いて、地図データ化することにより、データ活用を促進すること、すなわち、エクセルデータから、デジタル地図データに変換することによって、地域課題を可視化し、GISの福祉情報管理上の有効性を実証することが出来た。あわせて、4つの学区(陶化、山王、仁和、砂川)の地域包括支援センターの協力を得て、実証実験を進めた。これにより、地域包括支援センターが他の地域福祉アクターとともに、地域課題や高齢者支援の認識を共有化し、地域福祉施策のマネジメントを円滑に推進することが出来た。本研究は、この点でのGISの活用の有効性を明らかにした。もちろん、地域包括支援センターの日常的な福祉業務の効率化に関してもGISの有効性が現場で高く評価された。
本研究において、GIS運用の際の障壁となる課題が明らかとなった。具体的には、①地域包括支援センタースタッフの福祉GIS活用にむけた人材育成、教育プログラムの必要性、②GISソフトやインターネット回線、PC性能などのインフラ整備の必要性、③データインプットに関わるデータ作成マネジメントの充実の必要性、④行政等の関連データ提供の障壁の課題、⑤個人情報保護の観点から情報共有化の範囲に関する問題整理の必要性などである。
本研究では、マイノリティとの協働が地域福祉アクターのエンパワメントに繋がるとの仮説の基に、民生委員や老人福祉員を対象に、「在日コリアン」や「認知症」を取り上げた演劇を200人規模の集会で3回公演することが出来た。いずれも、民生委員や町内の人たちが登場する寸劇であり、上演後の感想には、相手の立場に立つことと個人の尊厳に関して深く考えさせられたことがあがっていた。これらをまとめて書籍化することが出来た。
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