2014 Fiscal Year Research-status Report
生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究
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26380836
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| Research Institution | Buraku Liberation and Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), その他部局等, 研究員 (00639966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福原 宏幸 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20202286)
寺川 政司 近畿大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90610650)
五石 敬路 大阪市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (30559810)
熊本 理抄 近畿大学, 付置研究所, 准教授 (80351576)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / 生活困窮者支援 / 部落問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本調査研究では、社会的困難が集約されやすいとされる今日の被差別部落における生活困窮者の実態についてまず把握することを目的とする。そのうえで、被差別部落において従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行される「生活困窮者自立支援法」の動向を踏まえながら、整理・検討することが、本調査研究のもうひとつの目的である。
そうした問題意識から、2014年度は、まず①既存データ（「同和問題の解決に向けた実態等調査」2000年、「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」2011年）の再分析をとおして、被差別部落における生活等の実態の変化について把握したうえで、②大阪府内の被差別部落11地区における相談員（支援者）26名、相談者（生活困窮者）33名を対象としたヒアリング調査を実施した。これらの調査により、各地域における生活困窮者の実態及び、その支援の現状と課題について明らかにすることに努めた。なお、各地域におけるヒアリング調査については、アクションリサーチとして、研究者と調査補助としての学生・院生、ならびに対象地域の関係者とが協力・連携しながら進めていった。
あわせて、上記調査の補足として、③行政等の関係部局・組織（大阪府）に対するヒアリングと、④生活困窮者支援にかかわる全国の先進事例を対象とした訪問調査等を行った。
また、本調査研究の遂行にあたっては、研究代表者・分担者、協力者による検討会を重ねたり（１０回程度）、調査対象となる各地域の関係者等への説明会を開催したりした。さらに、本調査研究の中間報告会を公開講座という形で実施し、その成果を発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
既に調査・研究体制が十分に整っていたため、各地区相談員・相談者ヒアリング調査をはじめとして、調査を円滑に進めることが可能となった。また、研究代表者・分担者、協力者による調査・研究検討会を定期的に実施することができたことも、本調査・研究の進展に寄与したと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度は、2014年度の調査研究の成果について、調査協力団体・組織をはじめとして、ひろく還元していく予定である。具体的には、報告書の作成や学会等における発表を行う。
また、生活困窮者自立支援法が2015年4月より施行されたことをふまえて、全国的状況についてフォローするとともに、2,3地区（被差別部落）にしぼって生活困窮者支援体制に係わるアクションリサーチを実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
調査対象がいずれも近辺であることもあり、旅費については、当初予定していた費用より低くおさえることができた。人件費については、2014年度は、調査に係わる人件費（調査補助）のみを支出し、調査成果のまとめに係わる人件費（録音データの文字おこし等）は、2015年度に繰り越すこととなった。物品費は、2014年度については、既存の設備・機材を使用することで調査を遂行することが可能であったため、予定した費用より低くおさえることができた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度は、遠方への訪問調査を予定しているため、旅費については2014年度の繰越し分と2015年度分をあわせて、計画的に使用する。また、2015年度は調査成果のまとめを行うため、それに係わる人件費・物品費を計上する。
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