2016 Fiscal Year Research-status Report
生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究
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26380836
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| Research Institution | Buraku Liberation and Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福原 宏幸 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20202286)
寺川 政司 近畿大学, 建築学部, 准教授 (90610650)
五石 敬路 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (30559810)
熊本 理抄 近畿大学, 付置研究所, 准教授 (80351576)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / 生活困窮者支援 / 部落問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本調査研究では、社会的困難が集約されやすいとされる今日の被差別部落における生活困窮者の実態についてまず把握することを目的とする。そのうえで、被差別部落において従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行された「生活困窮者自立支援法」の動向を踏まえながら、整理・検討することが、本調査研究のもうひとつの目的である。
これまで（2014・2015年度）に、被差別部落11地区における生活困窮者と、その相談・支援のあり方については、聞き取り調査等を実施し、その結果についてとりまとめた。その結果を受けて、2016年度は、具体的な相談・支援事業のあり方を検討するために、①生活困窮者支援に係わる先進事例調査、ならびに、②１地区にしぼった生活困窮者支援体制に係わるアクションリサーチを実施した。
「①先進事例調査」については、生活困窮者支援に係わる先進事例について、現地視察や関係者を招聘しての学習会を開催したり、関連集会への参加を行ったりした。「②１地区におけるアクションリサーチ」については、初年度の実態把握調査の対象となった11地区のうちから１つの地区を選定して、その地区において既存の社会資源を活用して、どのような支援体制が実現可能かについて、地元の関係者とともに検討・調整を進めていった。
あわせて、本調査研究の遂行にあたっては、年10回程度の、研究代表者・分担者、協力者による検討会（研究会や学習会）を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
既に調査・研究体制が十分に整っていたため、当初に想定していた、各地区における「生活困窮者とその支援の実態把握」については、2014・2015年度に完遂し、その結果についてもとりまとめることができた。
そのため、2016年度は、新たな展開として、ひとつの地区にしぼって、既存の社会資源を活用しての具体的な支援のあり方について、地元関係者とともにアクションリサーチ的に検討することを試みた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初に想定していたより、順調に調査研究が進んだため、1年間の期間延長を行い、2016年度から実施した、アクションリサーチの結果について整理し、成果としてとりまとめる。
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| Causes of Carryover |
本科研事業の最初の2年度間において、想定していた調査研究のすべてを終えることができたため、昨年度からはその結果を踏まえて、調査研究のさらなる深化と発展を試みた。2016年度は次なる調査研究の準備作業に充て、1年間の期間延長を行い、2017年度には、調査研究の引き続きの遂行と、最終の成果報告のとりまとめを行うことを予定している。そのための費用として予算を繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
引き続きの調査研究の遂行を行うことで、旅費・会議費・人件費等として予算を執行する。あわせて、成果報告のとりまとめとして、関連学会での報告や公開研究会の開催、報告書の作成等を考えており、その費用として執行する。
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