2017 Fiscal Year Annual Research Report
Actual analysis about the area which concentrated needy people, and research for creating the inclusive society
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26380836
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| Research Institution | Buraku Liberation and Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福原 宏幸 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20202286)
寺川 政司 近畿大学, 建築学部, 准教授 (90610650)
五石 敬路 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (30559810)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 准教授 (80351576)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / 生活困窮者支援 / 隣保館 / 部落問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本調査研究では、①社会的困難が集約されやすいとされる今日の被差別部落における生活困窮者の実態について把握すること、そのうえで、②被差別部落において従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行された「生活困窮者自立支援法」の動向をふまえながら整理・検討すること、を目的として調査研究を進めてきた。
具体的には、大阪府内の被差別部落11地区における生活困窮者と支援・相談者を対象とした聞き取り調査を実施し、被差別部落における生活困窮者の実態とその相談・支援のあり方について把握を試みた（2014・2015年度）。その結果、生活困窮者がかかえる困難の複雑性や重層性を明らかにするとともに、それらに対応する隣保館等における相談・支援事業の成果と可能性について提起することができた。他方で、生活困窮者自立支援法にもとづく相談・支援事業に、それら隣保館等における相談・支援事業がうまく位置づけられていないこともわかった。
それらの結果をふまえて、地域における生活困窮者支援のあり方を具体的に提案することを目的として、①生活困窮者自立支援の先進事例調査、ならびに②１つの地区（被差別部落）を対象としたアクションリサーチを実施した（2016・2017年度）。具体的な事例をとおして、既存の社会資源を活かしながら、地域における生活困窮者支援システムを構築する可能性について追究することができた。
本調査研究の遂行にあたっては、年10回程度の研究代表者・分担者、協力者による検討会議（研究会・学習会）を実施するとともに、調査研究の対象とした地区関係者との打合せも随時行ってきた。
なお、上記の2014・2015年度調査、2016・2017年度調査の成果については、それぞれにとりまとめて雑誌媒体で報告を行っている。
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