2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the support and reasonable accomodation for students with developmental disorder
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26380931
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
吉良 安之 九州大学, 基幹教育院, 教授 (30195408)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内野 悌司 広島大学, 保健管理センター, 准教授 (00294603)
菊池 悌一郎 九州工業大学, 保健センター, 准教授 (00380741)
福留 留美 甲南大学, 学生相談室, 特任教授 (40295754)
福盛 英明 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (40304844)
松下 智子 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (40618071)
高石 恭子 甲南大学, 文学部, 教授 (60248094)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 発達障害学生 / 合理的配慮 / 学生相談 / 支援実践例収集 / アンケート調査 / 学内制度整備 / 連携体制 / 就労支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の研究実施計画は以下であった。（１）発達障害及びその傾向のある学生への学生相談担当者による支援実践例の蓄積と支援上の留意点の検討。（２）広島大・九州工業大の教員との合同会議の実施、教職員と学生相談担当者との連携体制の明確化。（３）一般教職員・学生相談担当者に向けたアンケート調査を行い、合理的配慮実施の現状と課題をまとめる。
（１）については、集積した175例を分析し、日本学生相談学会（平成28年5月）にて以下を発表した。医師の診断を受ける機会は大学入学後（特に支援開始後）に急増する。本人に加え保護者や教職員と面接した事例がきわめて多い。支援内容は心理支援、修学支援、自己理解支援、コミュニケーション支援の順に多いが、出口・就労支援、入学・移行支援は少ない。
（２）については、広島大にて教員２名、九州工業大にて教員３名との合同会議を開催し、教員と学生相談担当者との連携体制の構築について議論を行った。
（３）については、九州大、広島大、九州工業大、甲南大にて教員対象アンケート調査を実施し517名から回収。約6割の教員が当該学生への指導経験があること、教員が配慮を行ううえで他学生との公平性や教育理念との兼ね合いが課題となることが明らかになった。また全国の学生相談カウンセラー対象のアンケート調査を実施し276名から回収。97％のカウンセラーが当該学生の支援経験をもつこと、支援形態は個別面接が主でグループ活動は必要と考えながら半数程度が未着手であること、支援上の困難として合理的配慮の学内制度未整備や支援スタッフ不足といった体制上の課題、就労支援や顕著な修学不良発生後の支援といった援助実践上の困難が挙がった。
研究期間全体での成果として、課題３点が明確になった。①合理的配慮に向けた学内制度の整備。②学生相談担当者と教職員との連携体制の充実。③卒業後の就労に向けた支援体制の充実。
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Research Products
(7 results)
