2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後の大学改革モデルの選択・受容過程の研究―琉球大学における家政学教育を焦点に―
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26381041
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
石渡 尊子 桜美林大学, 心理・教育学系, 准教授 (40439055)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 普及事業の実態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の資料調査活動は、沖縄県公文書館・琉球大学図書館・ハワイ大学マノア校図書館等において行なった。国内とりわけ沖縄における調査の成果として以下の2点をあげることができる。
(1)琉球大学が米国のミシガン大学顧問団の指導の下、ランドグラント大学をモデルとして設立され、とりわけその重要な役割である社会普及事業を農学・家政学の教育内容として行っていた。(2)また、本土の影響を受けた琉球政府側が行政施策として展開していた普及事業と、ランドグラント大学の理念としての琉球大学自らが展開する普及事業とが平行して展開され、次第に前者が優位になっていくような方向性が見て取れた。(3)ハワイ大学においては、ハワイ在住琉球系移民の内、琉球大学設立に尽力した個人およびその団体について、刊行物やハワイ大学卒業者を中心に調査を行った。こちらについては、琉球大学や沖縄の農業指導者として来沖したハワイ大学関係者（教授陣）についても引き続きの調査が必要である。(4)琉球大学創設期の普及事業の内実を明らかにするために、当時の家政学部教授陣およびその関係者へのインタビューを実施した。ミシガン大学からの教授陣と琉球大学の教授陣が協力して琉球全体に足を運んでいた普及事業が、当時の琉球の人々にいかに人気を博し、人々の生活改善に貢献していたかが明らかになった。
この成果の一部を日本教育学会大会ラウンドテーブルおよび日本家政学会家政学原論部会夏期セミナーにて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
連携協力者より、米軍統治下の沖縄における大学の設置認可と管理運営制度に関する情報提供を受け、資料収集時に適宜、資料の検討会を実施することができた。今年度の資料収集の結果、普及事業に関わる琉球政府側の行政資料とUSCARの普及事業推進に関わる資料の収集が課題として残っているものの、おおむね国内資料収集は順調に進んだと言える。
一方、海外調査については、当初ミシガン州立大学での調査を予定していたが、国内調査の結果、ハワイ大学での資料収集を先に行うことが必要になり、そちらを先に実施した。国内調査から、複数のハワイ大学関係者が統治下の普及事業を担っていることが判明しているが、具体的な活動内容については引き続き調査が必要である。特に、ハワイ大学関係者の来沖は、琉球政府からの要請を受けての普及事業（農業改善）の推進を目的としており、ミシガン州立大学顧問団のように、ランドグラント大学の理念として琉球大学における普及事業の展開のための支援とは別物であることも判明した。
これらの成果の一部を、日本教育学会2014年度大会において「米国統治下の琉球における教育改革モデルの選択・理解・受容」のラウンドテーブルテーマの下、「ランド・グラント大学モデルの受容―琉球大学創設期の家政学教育を焦点に―」として報告した。また日本家政学会家政学原論部会2014夏期セミナーにおいて「戦後沖縄における家政学教育の出発―琉球大学創設期のカリキュラムに着目して―」として口頭発表を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度においては、26年度同様、国内調査、米国調査および研究発表（口頭報告および論文執筆）を予定している。国内調査では、琉球大学の普及事業の実態をさらに明らかにするために関係者へのインタビュー調査を引き続き実施する。また普及事業に関わる沖縄県公文書館保管のUSCAR側の資料調査とともに、琉球政府の行政資料と一般住民に配布されていた広報資料なども沖縄本島以外にも拡大して収集調査する。
米国調査では、当初から予定しているミシガン州立大学顧問団に関わる調査研究を実施する。特に顧問団員の学問背景、教育履歴等も調査し、琉球大学の教育にいかなる内実を提供したのかを精査する。またハワイ大学において、米軍統治下に来沖した関係者の個別資料にも焦点を充てて調査する。
研究成果は、日本教育学会大会時のラウンドテーブル企画・報告、日本家政学会家政学原論部会2015年度夏期セミナー時の口頭発表報告、同部会報への論文投稿等を通じて行う予定である。
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| Causes of Carryover |
申請書に計上していたマイクロフィルムリーダーの購入を見送ったことが主たる要因である。当初は、沖縄県公文書館を中心とした資料は、マイクロフィルム形態であることが予想されていたが、実際の資料調査の過程において、紙媒体での複写が可能であることが判明し、米国調査研究旅費に充てる必要性を強く感じたことから、フィルムリーダーの購入を見送った。また、連携研究者とともにミシガン州立大学への訪米調査を行う予定であったが、自分の校務の都合上日程確保ができなかったことも要因である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初は、国内調査については、沖縄県公文書館および琉球大学図書館を中心に予定していたが、調査研究の過程で、普及事業の実態を明らかにするためにも、沖縄本島以外の調査も必要であることが判明した。海外調査についても、ミシガン州立大学のみを予定していたが、本年度の調査研究の過程でハワイ大学の調査も必要であることが判明した。これらの調査を連携研究者とともに実施する予定である。
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Research Products
(4 results)
