2016 Fiscal Year Annual Research Report
Reform model of the Universities in the Postwar era; Focus on Home Economics curricula of University of Ryukyus
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26381041
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
石渡 尊子 桜美林大学, 心理・教育学系, 准教授 (40439055)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ランド・グラント大学 / 普及事業 / 地域貢献 / ミシガン州立大学派遣顧問団 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間全体を通じて、以下の5点が明らかになった。
(1)琉球大学は、米国のランド・グラント大学（ミシガン州立大学）をモデルとし、地域社会に開かれた高等教育機関を目指し、地域に教育・研究の成果を還元する「普及（Extension）」を目的としたこと。(2)普及事業は、農学・家政学を擁する学部組織が担っており、開学当初から家政学教育は琉球大学の重要な役割を果たすための存在として位置づけられたこと。(3)開学当初から家政学（Home Economics）や農学の専門家をミシガン州立大学からの派遣顧問団の一員として迎え、普及事業の推進に琉球大学教授陣とともに力を注いだこと。(4)普及事業は多岐に渡るものであり、家政学部の教授陣が琉球列島の各地域や学校に出向き、生活改良のためのデモンストレーションや各種講座を担当していたこと。(5)日本復帰後の国立大学移管に伴い、開学当初から設置されていた「家政学部」は廃止され、大学としての普及事業も衰退していったこと。
最終年度においては、特に（5）に着目し、琉球大学のランド・グラント大学モデルとして実施された普及事業・活動をUSCARが農業試験場を含めた普及事業をすべて琉球大学に移管するように指示を出したことで、次第に琉球政府（日本側）の行政関係団体との管轄権の争いになり、また琉球大学が次第に普及事業を縮小させていく過程を明らかにした。国立大学移管においては、創設の目的であった地域貢献としての大学の機能（普及）が失われ、本土の新制大学と同様に「家政学」は、家庭科教員養成を目的とした教育内容になった。
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Research Products
(2 results)
