外国人児童生徒在籍校におけるスクールリーダーの役割と経営行動の解明

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26381074
• Research Institution: Osaka Kyoiku University
• Principal Investigator: 臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 博志 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (80323228) ; 鞍馬 裕美 明治学院大学, 公私立大学の部局等, 講師 (50461794)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 外国人児童生徒教育 / 学校経営 / スクールリーダー / 学力政策 / 第二言語習得 / 移民の子ども / 国際情報交換 / イギリス：アメリカ：オーストラリア：シンガポール

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、日本の外国人児童生徒在籍校におけるスクールリーダーの役割と経営行動を解明することである。日本のスクールリーダーの役割と経営行動の特徴を明らかにするために、外国人や移民が多数居住する4つの国（英国、米国、豪国、シンガポール）の政策や実態を比較検討の対象としている。これらの国の実態調査と日本国内の実態調査を行いながら、校長等の管理職層と研究主任等の中間指導層という2種類のスクールリーダーの役割と経営行動の解明を試みている。
平成26年度は、外国の実態調査については、対象国の移民政策や学力政策の検討を行った。併せて、現地で蓄積されているスクールリーダー研究の検討も行った。外国の移民政策や学力政策と日本のそれらとを比較した結果、「外国人」「移民」といった用語で指す人々が国によって異なり、それゆえに、その国で言語的マイノリティと見なされる人々がだれなのかも大きく異なることがわかった。また、学力政策についても、言語的マイノリティの子どもに焦点化したものもあれば、言語的マイノリティに限らず経済的に不利な状況にあるすべての子どもを対象にしているものもあることがわかった。4つの国と日本の実態を比較検討した結果、政策文書や先行研究等で使用されている用語や概念の意味するところに差があることから、日本を含めた5カ国の実態が比較できるような枠組みや観点の創出が必要であることを確認した。
日本国内の実態調査については、外国人児童生徒が在籍する公立小・中学校の校長と研究主任を対象にした聞き取り調査を行った。この調査は、調査数確保のため、平成26・27年度の2カ年を通して行う予定である。平成26年度は、7校で調査を行った。現時点で7校に共通するスクールリーダーの顕著な経営行動は確認できていない。引き続き実態調査を進めて、スクールリーダーの経営行動の特徴や傾向を明らかにしていく。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成26年度は、外国の実態調査については、主に文献調査を中心に行った。英国、米国、豪国、シンガポールのそれぞれの移民政策と学力政策について、政策文書や先行研究の収集と検討を行うことができた。日本を含めた5カ国を横断的に検討したことで、日本と諸外国の移民政策や学力政策を比較検討するためには、各国で使用されている用語や概念の背景にある思想や歴史を考慮する必要があることを確認できた。そこで、諸外国の政策や実態を比較検討するための概念整理を丁寧に行った。また、文献調査と併せて、シンガポールについては、言語教育政策と学力政策に関する資料収集を兼ねた現地調査（第1回目）を行った。米国調査については、平成26年度内に第1回目の現地調査を行う予定で準備を進めていたが、調査先の都合により、調査日程を平成27年度に繰り下げた。
日本国内の実態調査については、日本の外国人児童生徒教育施策や学力政策について、共同研究者の間で最新情報の共有を行った。聞き取り調査については、予定していた通りに、公立小・中学校のスクールリーダー（校長と研究主任）に対して実施することができた。平成26年度は、7校で調査を行った。調査対象とした7校は、児童生徒の国籍や言語の多様性が大きい学校もあれば小さい学校もあった。児童生徒の在籍数も多い学校、少ない学校と、さまざまであった。児童生徒の文化的背景や在籍数と、スクールリーダーの経営行動との関係性を検討する上で、適した学校を調査することができた。
外国と日本国内の実態調査を進めながら、調査結果の報告と分析は、研究打ち合わせの場を設けて行った。当初の予定よりも多く4回実施したことによって、共同研究者の間では、自分が担当していない国の実態についても十分に情報を得ることができ、自分の担当する国の資料収集や分析の参考にすることができた。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度は、外国の実態調査については、英国・米国・豪国・シンガポールのそれぞれについて、移民等の子どもや言語的マイノリティの子どもを対象とする教育施策を整理し、4カ国の施策の特徴を明らかにしていく。また、移民等の子どもや言語的マイノリティの子どもの教育に関して、スクールリーダーの役割がどのように議論されてきたのか、その理論的到達点を明らかにする。併せて、移民等の子どもの第二言語習得や学力向上を担う教師やスクールリーダーの育成や研修についても、実態把握とともに研究上の議論の整理を行う。
日本国内の実態調査については、平成26 年度に引き続き、公立小・中学校を対象にして、スクールリーダーへの聞き取り調査を行う。前年度調査の結果も併せて、聞き取り調査データの分析を行い、スクールリーダーの経営行動の種類と出現要件を明らかにし、経営行動の類型化を試みる。類型化の試案の妥当性を検証するため、聞き取り調査の実施校とは異なる学校に対して、質問紙調査を行う予定である。
外国および日本の実態調査結果の報告及び比較検討のために、研究打ち合わせを4回実施する予定である。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、次の3つである。1つめは、平成26年度に予定していた米国調査（1回目）について、調査先の都合により、調査日程を平成27年度に繰り下げたため、米国調査旅費等が未使用となったからである（以上で、残額350,000円分に相当）。
2つめは、平成26年度に刊行予定の書籍を購入するために物品費を確保しておいたが、書籍の刊行が遅れ平成26年度内に納品されなかったため、当該書籍代が未使用となったからである。3つめは、平成27年2月に行った研究打ち合わせと日本国内の聞き取り調査に際し、連携研究者の国内旅費を確保していたが、連携研究者が参加できなかったため、当該旅費分が未使用となったからである（以上で、残額88,044円分に相当）。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成26年度に使用しなかった438,044円のうち、米国調査旅費等（350,000円）については、平成27年9月に米国調査を実施する予定で執行計画を立てている。書籍代・国内旅費等（88,044円）については、平成27年度分の助成金と合わせて、研究資料の購入費や研究打ち合わせ・国内実態調査用の旅費として使用する予定である。